2028年（令和10年）12月1日から新しい介護保険サービス「登録施設介護支援」「登録施設介護予防支援」の運用が始まります。
居宅介護支援から登録制の対象となる住宅型有料老人ホームの入居者のケアプラン作成が切り出され、原則1割の利用者負担が導入されます。
廉価に設定した入居費用を介護保険サービスの収益で補うという住宅型ホームの経営モデルは、この制度の導入で見直しが求められることになります。
この記事では、「登録施設介護支援」の制度と施行スケジュールを整理したうえで、住宅型ホームのビジネスモデルがどのような影響を受けるのか整理し、経営戦略の一つとしてのM&Aについて紹介します。
この記事の要点
- 登録施設介護支援は、登録有料老人ホームの入居者を対象とした新しいケアマネジメントの類型で、居宅介護支援と異なり原則1割の利用者負担が生じる
- 登録施設介護支援の施行は2028年12月1日の予定
- M&Aでは、併設サービスの利用を前提にした利益の創出を制度改正後も維持できるかが論点になる。加えて、居宅介護支援事業所の利用者構成やみなし指定の扱いも焦点となり得る
登録施設介護支援とは
登録施設介護支援は、2027年（令和9年）12月に施行予定の改正老人福祉法によって創設される「登録制」の対象となる有料老人ホーム（以下・登録ホーム）のうちの住宅型有料老人ホームに入居する要介護者を対象とした相談支援サービスで、
- ケアプラン（「登録施設サービス計画」）の作成
- 地域生活相談
- 介護支援専門員：常勤で1人以上（利用者44人に1人が基準。ケアプランデータ連携システムを利用する場合は49人に1人）
- 地域生活相談員：1人以上（介護支援専門員の兼務可。資格は介護支援専門員または社会福祉主事など）
- 管理者：実務経験5年以上の常勤専従の介護支援専門員（居宅介護支援と同様）
- ホームの入居費用（家賃や共益費など）
- 併設する介護サービス
- 登録基準を満たすために大きな投資や体制整備が必要で、自社で対応する見通しが立ちにくい
- 収益の多くを併設サービスに頼っており、改正後の収益の見通しを自社で描きにくい
- 後継者がおらず、いずれは事業の引き継ぎを考えている
- 入居契約書と料金体系を見直し、併設サービスの利用と連動した条件をなくしておく
- 入居者ごとのケアマネジャーの担当状況と、併設サービスの利用状況を記録で示せるようにしておく
- 入居契約とケアマネジメント契約の独立性を担保する手順を文書にしておく
- 介護・障害福祉に特化したM&A仲介
- 自社の売却価格の無料査定
- 制度改正を踏まえた売却時期やスキームのご相談
- 登録施設介護支援は、登録有料老人ホームの入居者を対象とした新しいケアマネジメントの類型で、原則1割の利用者負担と地域生活相談が新たに加わる
- 登録基準と登録施設介護支援の導入によって、住宅型ホームを一体運営する事業者は収益の組み立て方の見直しを迫られる
- M&Aでは、併設サービスの利益が改正後も続くものかどうかが、売却価格の前提として問われる。加えて、居宅介護支援事業所の利用者構成やみなし指定の扱いも論点になり得る
を担います。要支援者を対象とするものは登録施設介護予防支援となります。
なお、登録ホームは要介護3以上の人、認知症の日常生活自立度がⅢ以上の要介護者、一定の医療ニーズがある要介護者を入居対象とするホームを指します。登録制の対象になるかどうかは入居要件で判断するため、対象となる状態にある高齢者が実際に入居していなくても、状態が悪化しても住み続けられるホームが対象となり、特定施設やサ高住も条件に該当すれば登録が必要になります。
※「登録制」の詳細は、【2026年最新】有料老人ホームの「登録制」とは？創設の背景・登録基準の論点とM&A・事業売却への影響で解説しています。
居宅介護支援との違い
登録施設介護支援は、既存の「居宅介護支援」で担う一部の業務を新サービスとして切り出したものですが、一部違いもあります。
大きな違いは利用者負担の徴収が導入される点です。 保険から支給されるのは費用の9割で、残る1割を利用者が負担します。なお、一定以上の所得がある人は2割または3割になる場合があります。
また、介護保険法上に規定される「地域生活相談」という新しい業務は、登録ホームの入居者が地域とのつながりを維持しながら生活できるようにための支援を指し、具体的には地域資源の情報収集とリスト化等を行ったりそれを入居者へ情報提供することなどが想定されています。外出の障壁を取り除くための支援の調整、地域活動先やホームとの連絡調整なども業務範囲になります。
| 現在の枠組み（住宅型有料老人ホームの入居者を対象としたケアマネジメントの仕組み） | 改正後（登録ホームの入居者を対象としたケアマネジメントの仕組み） | |
|---|---|---|
| サービス名 | 居宅介護支援 | 登録施設介護支援（要支援は登録施設介護予防支援） |
| 担い手 | 居宅介護支援事業所の介護支援専門員 | 市町村が指定する「登録施設介護支援事業者」の介護支援専門員。要支援の場合は地域包括支援センターと指定事業者が担う |
| 利用者負担 | なし | 原則1割。所得によって2〜3割 |
| 報酬体系 | 利用者の要介護度や取り扱い件数に応じて基本報酬を算定 | 居宅介護支援・介護予防支援の枠組みを前提。逓減制の適用は、人数の超過部分ではなく登録施設介護支援の利用者全体に低い単価を分散する仕組みを検討中 |
| ホームとの関係 | 特に規定なし | 生活相談員から情報を聞き取ってプランを作る |
| 囲い込み対策 | ― | 入居の条件に特定サービスの利用を課さない。ケアマネジメントの独立性方針を策定・公表する |
| 指定の扱い | ― | 登録施設介護支援の指定を受けたときは、居宅介護支援事業を行う事業所として指定を受けたものとみなされる（申し出による例外あり）。施行時に居宅介護支援の指定を受けている場合、最大6年間、登録施設介護支援の指定を受けたものとみなされる |
登録施設介護支援の人員基準
登録施設介護支援の人員基準は、介護支援専門員のほか地域生活相談を行うための人員（地域生活相談員）を配置する規定案が厚労省から示されています。ただし、地域生活相談員と介護支援専門員は兼務が認められる見込みであるため、実質的には居宅介護支援と変わりません。
(【画像】第272回社保審・介護給付費分科会資料より)
登録施設介護支援の報酬
報酬は、居宅介護支援と大枠で同じ考え方が採用される見込みです。 ただし、取扱件数に応じて基本報酬が下がる「逓減制」は、居宅介護支援の利用者数と合計して判断することや、逓減制の適用件数を超えた場合は登録施設介護支援の利用者全体に低い単価を分散して適用する仕組みを取り入れることが検討されています。
施行スケジュール案
| 項目 | 時期（予定） |
|---|---|
| 有料老人ホームの登録制の施行 | 2027年（令和9年）12月1日 |
| 既存ホームの移行に係る経過措置の終了 | 2028年（令和10年）11月30日 |
| 登録施設介護支援・登録施設介護予防支援の開始 | 2028年（令和10年）12月1日 |
※ 日付は2026年（令和8年）11月9日の社会保障審議会介護保険部会で示された予定です。
住宅型有料老人ホームの収益モデルはどう変わるか
登録施設介護支援の創設で影響を受けるのは、住宅型有料老人ホームと、その入居者を担当する居宅介護支援事業所です。このうち、収益の組み立てそのものの見直しを迫られるのは、ホームと介護サービス・居宅介護支援を一体で運営しているケースです。この章では住宅型有料老人ホームの収益モデルへの影響を整理し、居宅介護支援事業所への影響（報酬・業務・指定の扱い）は「M&Aへの影響②」で取り上げます。
住宅型有料老人ホームの主な収益は、
に分けることができます。
併設型の居宅介護支援のサービス費も収益源の一つですが、居宅介護支援事業は収益そのものよりも、集客や顧客との接点創出や地域の情報収集・連携の拠点とすることに重きを置かれるのが一般的です。 なお、厚生労働省の調査によると住宅型有料老人ホームのうち、併設・隣接する介護・医療サービスがある割合は79.1％、居宅介護支援事業所が併設されている割合は13.4％です。
制度改正が及ぼす影響を収益の種別に整理すると以下の通りです。
| 住宅型有料老人ホームの主な収益源 | 制度改正の影響を受ける要素 | M&Aを検討したり、プロセスを進める際の論点 |
|---|---|---|
| ホーム本体（家賃・管理費） | 登録基準で求められる夜間・緊急時の体制により、コストが増える可能性がある | 登録要件を満たせるか、満たすのにいくらかかるか |
| 併設の介護サービス | ケアマネの独立性やサービス選択の自由が求められ、入居者が併設サービスを使うことを前提にした収益は維持しにくくなる可能性 | 営業権の元になる利益が、改正後も残るかどうか |
| 併設の居宅介護支援 | 登録施設介護支援に移り、定額報酬と1割負担の形に変わる | 事業所の位置づけと人員を今後どうするか |
M&Aへの影響①：売却価格の前提が変わる
ここからは、登録施設介護支援の創設が住宅型有料老人ホームの譲受・譲渡にどのような影響を及ぼすのかを整理します。
介護事業の売却価格は一般に、「時価純資産プラス営業権法」（年倍法）で算定されます。 会社が持つ資産から負債を差し引いた時価純資産に、将来の収益力を評価した営業権（のれん代）を加えるという考え方です。
※算定の詳しい考え方は、【2026年最新】介護事業のM&Aの相場と売却価格の計算式をご覧ください。
この算定方法では、営業権の算出元になる「実質的な営業利益」を、譲渡後も対象事業が生み出し続けられるかどうかが問われます。
登録制の対象となるホームでは、併設サービスの利用を入居の条件にすることや、利用と連動した家賃の優遇、かかりつけ医や担当ケアマネジャーの変更の強要などを、登録を認めない「不当な条件」とする方針が示されています（地方部などで利用できる事業所が限られる場合を除く）。こうした条件に支えられた利益は、改正後に同じ形で創出し続けることは困難です。
※登録基準の詳細は、【2026年最新】有料老人ホームの「登録制」とは？創設の背景・登録基準の論点とM&A・事業売却への影響をご覧ください。
立地や入居率、職員体制、ホームとの距離の近さを生かしたサービスの質など、入居者や独立したケアマネジャーに選ばれる理由に支えられて生み出される利益は、改正後も評価の対象となります。譲受企業は、譲渡企業の利益がどのように支えられているかを確認したうえで、譲渡後の利益の見通しを立てます。
登録基準を満たすための費用も、売却価格の前提に関わります。具体的には、夜間・緊急時の体制を整える人件費や、設備の改修が必要になる場合の費用が該当します。
M&Aへの影響②：居宅介護支援事業所の評価のされ方が変わる
登録施設介護支援の創設で影響を受けるのは、住宅型ホームだけではありません。ホームに併設する居宅介護支援事業所はもちろん、ホームとは別に運営している居宅介護支援事業所でも、利用者に登録ホームの入居者がいれば、譲渡・譲受の際の見られ方が変わります。
利用者の内訳：登録ホームの入居者が何人いるか
施行後、登録ホームに入居する要介護者のケアマネジメントは、居宅介護支援ではなく登録施設介護支援として提供されます。譲受企業は、事業所の利用者のうち登録ホームの入居者が何人いるか、特定のホームに偏っていないかを確認することになります。
報酬：逓減制は居宅介護支援と合算で判断する案
2026年（令和8年）10月28日の介護給付費分科会で示された案では、取扱件数に応じて基本報酬が下がる「逓減制」について、居宅介護支援の利用者と合算して判断するものとしています。件数を超えた場合は、登録施設介護支援の利用者全体に低い単価を分散して適用する仕組みです。設定される単位数によっては登録ホームの入居者を多く担当する事業所ほど、利用者1人あたりの報酬が下がる可能性があります。
業務：利用者負担の請求と地域生活相談が加わる
登録施設介護支援では、原則1割の利用者負担を事業所が受け取ります。そのため、請求や徴収の事務、未収金の管理が新たに発生します。地域生活相談の実施と記録も求められることになるため、1人あたりの業務は増えます。
譲受企業は、こうした業務を制度改正後も回していける体制があるかを確認します。
スキーム：みなし指定と事業譲渡
施行時点で居宅介護支援の指定を受けている事業者は、最大6年間、登録施設介護支援の指定を受けたものとみなされます。株式譲渡では法人格がそのまま続くため、指定は原則としてそのまま引き継がれます。一方、事業譲渡では譲受企業があらためて指定を受けるのが原則です。施行後に事業譲渡する場合のみなし指定の扱いは、所管の市町村への確認が必要です。
M&Aへの影響③：譲受企業（買い手）がDDで確認するポイント
デューデリジェンスは、譲受企業が譲渡企業の実態を調査する、買収の成否を左右する工程です。財務・法務・労務のほか、介護事業特有の論点として指定基準の遵守状況、運営指導の履歴、加算の取得状況と算定要件の充足を確認します。制度改正への対応も論点となります。
| 領域 | 確認すること | 見落としたときのリスク |
|---|---|---|
| 登録の要否と要件 | 入居者の要介護度などから登録制の対象になるか。登録基準を満たせるか（詳細は登録制コラムを参照） | 移行期限までに登録できず、中重度者を受け入れるホームとして運営を続けられない。体制整備の費用が譲渡後に発生する |
| 入居契約と料金体系 | 併設サービスの利用を契約条件にしていないか。利用と連動した家賃の優遇がないか | 契約と料金体系の見直しが必要になり、譲渡後の収益が想定を下回る |
| ケアマネジメントの独立性 | 入居者のケアマネジャーのうち併設事業所が担当する割合。入居時のケアマネジャー変更の経緯。独立性を担保する手順書の有無 | 登録や5年ごとの更新の際に、独立性の担保が不十分と判断される |
| 併設サービスの利用状況 | 入居者が併設サービスを利用している割合と、区分支給限度基準額に対する利用の水準 | 誘導に支えられた利益を、譲渡後も続く利益として評価してしまう |
| 居宅介護支援の利用者構成と体制 | 利用者のうち登録ホームの入居者の人数と、特定のホームへの偏り。利用者負担の請求・徴収の体制 | 逓減制の合算による単価の低下や、新たな事務負担を織り込まずに評価してしまう |
通常、M&Aを実施する際のスキームによって、許認可の扱いも変わります。株式譲渡では法人格がそのまま続くため、介護保険の指定は原則としてそのまま引き継がれます。事業譲渡では、譲受企業があらためて指定を受ける必要があります。登録制の扱いは所管の都道府県への確認が必要になります。
住宅型ホーム運営事業者の今後の選択肢
登録制と登録施設介護支援の施行に向け、住宅型ホームを運営する事業者が取り得る対応は、以下に整理できます。
登録有料老人ホームとして運営を続ける
登録基準を満たす体制を整え、登録有料老人ホームとして運営を続ける選択肢です。入居契約や料金体系を見直し、サービスの提供を法人内で完結させることよりも入居者や外部のケアマネジャーに選ばれるよう、必要に応じて経営方針を見直します。
介護付き有料老人ホーム（特定施設）に転換する
特定施設入居者生活介護の指定を受け、介護付き有料老人ホームに転換する選択肢です。ただし特定施設の指定は、介護保険事業計画に定める定員を超える場合などに市町村や都道府県が指定をしないことができる、「総量規制」の対象である点に注意が必要です。
※詳しくは【2026年最新】介護・障害福祉サービスの「総量規制」とは？対象サービス・M&Aで参入する選択肢を徹底解説をご覧ください。
M&Aで事業を譲渡・連携する
登録基準への対応や収益モデルの組み直しを自社で行うのではなく、体制の整った企業に事業を引き継いだり、連携する選択肢もあります。体制整備のための投資が重い場合には、有力な選択肢になります。
「いま動く」か「様子を見る」かの判断軸
2027年度介護報酬改定に向けて、報酬体系やその算定のための基準は今後の議論で具体化していきます。すべてが確定してから判断するべきかどうかは、事業者の状況によって変わります。
早めに動く合理性があるのは、次のようなケースです。
一方で、制度の動向を見極め、体制を整えてから臨むほうがよいケースもあります。その場合においても、例えば以下のような準備を進めることは有効な選択肢となります。
いずれにせよ、M&Aについても検討を始めた場合は、その段階で専門機関に相談することで、選択肢が広がります。
カイポケM&Aでは
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よくある質問
Q. 登録施設介護支援はいつから始まりますか？
A. 2028年（令和10年）12月1日予定です。
Q. どのホームの入居者が対象になりますか？
A. 登録有料老人ホームに入居する要介護者・要支援者が対象です。登録制の対象は、要介護3以上の人、認知症の日常生活自立度がⅢ以上の要介護者、一定の医療ニーズがある要介護者を入居対象とするホームとする方針が示されています。介護付き有料老人ホームの場合は、ホームに所属している介護支援専門員がケアプラン作成を担うため、対象外です。
Q. 入居者の自己負担はいくらになりますか？
A. 費用の1割が原則です。具体的な金額は、今後示される報酬の単位数によって決まります。一定以上の所得がある人は2割または3割になる場合があります。
Q. 併設の居宅介護支援事業所は、そのまま事業を続けられますか？
A. 施行時点で居宅介護支援の指定を受けている事業者は最大6年間、登録施設介護支援の指定を受けたものとみなされます。ただし、地域生活相談や利用者負担の受領など、新しい業務への対応が必要になる見込みです。
Q. 登録制や登録施設介護支援は、売却価格にどう影響しますか？
A. 営業権の元になる実質的な営業利益のうち、併設サービスへの誘導を前提にした部分は、改正後も生み出せる利益として評価されにくくなります。登録基準を満たすための費用も、譲渡後の利益や投資額として考慮されます。
