介護老人保健施設（老健）は、介護を必要とする高齢者に対して、医師による医学的管理のもと、看護・リハビリ・介護・食事等のサービスを提供する施設です。
昨今の医師・看護師・介護職員の人材不足や原油価格や物価の高騰による影響などから、老健の経営に不安を感じている経営者の方は多いのではないでしょうか？
この記事では、介護老人保健施設（老健）の経営に不安を感じている方に向けて、選択肢の一つであるM&A（事業譲渡・事業譲受）について説明しますので、ぜひ最後までお読みください。
M&Aは、「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略です。
複数の会社が合併することや、会社の全部または一部の事業の買収を行うことを指しています。
日本語では、事業譲渡と事業譲受という言葉がよく使われ、事業を譲り渡すことが「事業譲渡」、事業を譲り受けることが「事業譲受」となっています。
経営についての課題や不安などから、積極的にM&A（事業譲渡・事業譲受）を検討する法人は増えており、日本におけるM&Aの件数は、介護事業を含めて年々増加傾向にあります。
老健は、設置主体が医療法人または社会福祉法人、行政等に限定されているため、事業譲受側が限定されることになりますが、M&A（事業譲渡・事業譲受）は行われています。
また、老健のM&Aだけでなく、老健の在宅復帰の機能をより一層強化するために、関連する介護事業や老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅のM&Aを行っている事例もあります。
それでは、老健（介護老人保健施設）のM&Aについて、おおまかな流れを説明します。
まずは、事業譲渡を行うために、「いつまでに譲渡したいのか」と「譲渡するまでに何をしなければいけないのか」を決めなくてはいけません。
M&A（事業譲渡・事業譲受）は、経験がある経営者もいらっしゃいますが、経験がない経営者の方が多いと思います。事業譲渡までにどれくらいの期間がかかるのか、これからどのような準備（書類作成・説明）をするのかなど、全体の流れを把握するためにも、M&Aの専門家へ相談することをおススメします。
M&Aの専門家から事業譲渡のために必要な情報を確認し、法人・事業の状態を表す情報等を整理します。
M&Aの専門家が、事業譲受を希望する医療法人・社会福祉法人に打診し、マッチングを行います。
マッチングの段階では、基本情報などの限られた情報からマッチングを行っています。M&Aを進めたいと考えている事業者と面談を行い、詳細な情報を提示し、M&Aの意向について確認します。
面談後、事業譲受する法人がM&Aの手続きを進める意向を示した場合、企業価値の評価を行うための調査が行われます。この調査結果に基づき、事業譲受する法人は事業譲渡の対象と対価を決めます。
それぞれの法人の希望する事業譲渡・事業譲受の条件を調整し、合意に至ります。
老健（介護老人保健施設）に関わる行政の担当課へ事前相談をすることになります。
具体的にどのような書類を提出しなくてはいけないのか、事業廃止・新規開設を進めることができるのかなどを確認します。
入所者やその家族に対して事業譲渡・事業譲受について説明し、同意を得ます。
従業員に対して事業譲渡・事業譲受後の処遇等について説明し、同意を得ます。
最終合意した条件で、事業譲渡・事業譲受の契約を結びます。
行政から指示のあった書類を提出し、事業譲渡・事業譲受の契約を交わしたこと、関係者から同意を得ていることなどを報告します。
老健のM&Aでは、土地・建物等の不動産の売却が含まれます。不動産の評価額は、帳簿価格と不動産査定額に大きな差が出ることがあり、適正に評価されているかどうか十分に検討して進めましょう。
老健では、建設・設備に関して補助金を受けているケースがあります。M&A（事業譲渡・事業譲受）に伴い、書類の提出等が必要となるケースがあるので、事前に補助金に係る所轄官庁へ相談しましょう。
老健を廃止ではなく、M&A（事業譲渡・事業売却）するメリットとして、以下のような項目が挙げられます。
介護老人保健施設（老健）の売却案件は 『 こちらの売却案件一覧ページ』から検索することができます。
老健（介護老人保健施設）は、入所者が生活を送る介護施設として『安定した経営』が求められています。
しかし、人材の確保が困難な状況が続き、加えて新型コロナウイルス感染症のまん延、物価高騰など社会情勢の変化から経営が難しくなってしまう施設も増えています。
そのような状況では、より安定した経営基盤を持つ医療法人や社会福祉法人に事業を譲渡することも選択肢の1つとなっています。
現在、経営状況に課題を感じている場合、まずは『カイポケM&A』に相談することから始めてみてはいかがでしょうか。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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