事業譲渡
利用者の自宅へ訪問して、療養上の世話等を行う訪問看護サービス。疾患等があったとしても自宅での生活を希望する方は多く、訪問看護サービスのニーズは高まっています。設備投資と人員配置基準の人数が少ないことから独立して参入する人も多く、事業所数は急激に増加しています。
一方で、従業員・利用者の人数が増減すると経営状況に与える影響の幅が大きく、経営状況が急に悪化することがあります。
そのため、経営について課題や不安を感じている経営者の方は、「M&A」という選択を検討している方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、訪問看護ステーションの（事業売却・事業譲渡）の流れやメリット、留意点について説明していますので、M&Aを検討している方はぜひご一読ください。
M&Aは、「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略です。
複数の会社が合併することや、会社の全部または一部の事業の買収を行うことを指しています。
経営についての課題や不安などから、積極的にM&Aを検討する会社は増えており、日本におけるM&Aの件数は年々増加傾向にあります。
訪問看護ステーションの事業所数は、厚生労働省の「令和3年介護サービス施設・事業所調査」によると、令和3年10月1日時点で『13,554事業所』であり、年々増加傾向にあります。
これは、訪問看護ステーションは、「ニーズがある」、「設備投資が少ない」、「人員配置基準に定められた人数が少ない」という点から、独立して開業する人や新規・追加でステーションを開設する企業が多いと考えられます。
また、訪問看護ステーション等の経営状況は、厚生労働省の「令和4年度介護事業経営概況調査結果（案）」によると、税引前収支差率（コロナ補助金を含む）の平均は『7.6%』、看護職員の常勤換算数の平均は『4.8人』となっています。
平均の収支差率はプラスとなっていますが、その中には「利用者獲得」や「従業員の採用」がうまくいかずに、赤字になってしまっている事業所もあります。
事業所数が増え、競争が激化している地域もありますので、経営改善に向けた取り組みが必要な事業所も多いのではないでしょうか。
それでは、訪問看護ステーションをM&A（事業売却・事業譲渡）するとどのようなメリットがあるのでしょうか？
まず、廃業するよりも費用面での負担が少ないということが挙げられます。開業する時に経験されていると思いますが、開業した日からスケジュールがすべて埋まっているということはないでしょう。
開業しながら、徐々に利用者を増やして訪問回数を増やしてきたはずです。廃業する段階では徐々に利用者を減らしながら一定期間事業所を営業しなくてはいけません。その期間の人件費や経費などが経営者の負担になります。
M&A（事業売却・事業譲渡）を選ぶことで、これらの負担がなくなる点が大きなメリットでしょう。
その他にも、今まで一緒に働いてきたスタッフの労働環境を守ること、利用者へサービスの提供を継続できることがメリットとして挙げられます。
ここでは、M&A（事業売却・事業譲渡）の流れをご紹介します。
①実績や企業規模から信頼できるM&Aの仲介業者を選定します。
②M&Aの専門家と面談します。
③売却希望価格や従業員の処遇などの希望条件をまとめます。
④買収企業がマッチングされます。
⑤買収企業と面談をします。
⑥買収企業が企業価値を評価します。
⑦買収企業と再度面談して条件を調整します。
⑧契約を締結します。
事業規模によりますが、資産の評価等が少なければ、訪問看護ステーションのM&Aはスピーディーに進みます。
訪問看護ステーションは、固定資産を所有していることは少ないでしょう。
そのため買収企業が企業価値として評価するのは、人材、利用者、経営状況などがメインになります。
これは介護のM&Aに理解のある専門家が関与することで、結果が大きく変わります。
また、M&A後のスタッフの処遇についても、スタッフ自身に確認をしないと離職に繋がってしまうことがあり、M&Aの契約の詳細についても専門家からアドバイスを受けながら進めることをおすすめします。
訪問看護ステーションの売却案件は、 『こちらの売却案件一覧ページ』 から検索することができます。
訪問看護ステーションのM&Aについて説明しましたが、イメージはできましたでしょうか？
不動産の売買などと違い、企業価値の評価がメインとなる訪問看護ステーションのM&Aでは、介護事業に精通したM&Aの専門家の関与が重要なポイントになります。
皆様が希望の条件でM&Aを進めることができるように、弊社では介護業界に詳しいM&Aの専門家をご紹介し、企業価値の無料査定を行っていますので、ぜひお問い合わせください。
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