事業譲渡
福祉用具貸与とは、高齢者が在宅で生活する上で必要になる福祉用具を貸付する介護事業所です。レンタル卸という営業形態をとっている福祉用具貸与では、初期投資が少なく、参入しやすい点から、事業所数が増えています。しかし主たる収入である介護報酬について、2018年10月から「上限価格の設定」による影響と「平均貸与価格の公表」による事務処理の増加があり、撤退を考える企業が増えています。
この記事では、M&Aによる事業売却・事業譲渡を検討している方へ、M&Aの流れについて説明していますので、ぜひご覧ください。
M&Aは、「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略です。
複数の会社が合併することや、会社の全部または一部の事業の買収を行うことを指しています。
経営についての課題や不安などから、積極的にM&Aを検討する会社は増えており、日本におけるM&Aの件数は年々増加傾向にあります。
ここでは株式会社トーカイのM＆A事例についてご紹介します。
「介護用品レンタル」「リネンサプライ」「調剤サービス」など幅広い事業展開をしている株式会社トーカイは、2019年1月1日に株式会社松屋リネンサプライの福祉用具貸与事業、福祉用具販売事業、住宅改修事業を事業承継しています。愛知県において福祉用具貸与他の事業を展開している株式会社松屋リネンサプライを事業承継することで、中部地方における顧客基盤の拡大が目的のようです。
ここでは、福祉用具貸与の事業譲渡・事業売却の流れについて説明します。
①M&Aの専門家に相談
実績や会社の規模などから信頼できるM&Aの専門家を選び、相談します。
②自社の資料を作成
自社の情報を整理して、売却先に提示する資料を作成します。
③M&Aの専門家が買収企業をマッチング
M&Aの専門家が資料に記載された情報や希望条件を基に買収企業をマッチングします。
④買収企業との面談
買収企業と面談を行い、M&Aの方向についての基本合意をします。
⑤デューデリジェンス
買収企業の企業価値を調査します。
⑥最終合意
買収企業の条件を確認・調整して最終合意をします。
⑦最終契約
最終契約を締結します。
⑧クロージング
対価の移動とともに経営権が移り、手続きが完了となります。
福祉用具貸与事業所は、レンタル卸の営業体系をとっていると事業用資産は少ないことになります。M&Aの評価の対象となるのは、福祉用具相談員や利用者の状況になりますので、M&Aを進める段階で従業員への説明と今後の意向を確認することは重要です。
福祉用具貸与（レンタル）の売却案件は、 『こちらの売却案件一覧ページ』 から検索することができます。
福祉用具貸与は、経営のノウハウが大きい事業です。そのためノウハウを持つ企業は、事業実施地域を拡大する目的からM&Aに積極的な企業も多いでしょう。
しかし、積極的な企業に対しても適切に交渉することで企業価値に差が出ますので、M&Aをお考えの方はM&Aの専門家に相談することをおすすします。弊社では、企業価値の簡易査定やM&Aのサポートを行っていますので、M&Aを検討している方はぜひお問い合わせください。
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