訪問看護ステーションの動向

ここでは、訪問看護ステーションの動向をご紹介します。

訪問看護ステーションの事業所数

冒頭で説明した通り、訪問看護ステーションは年々事業所数が増えています。
厚生労働省が実施している介護サービス施設・事業所調査によると以下のように推移しています。

訪問看護ステーションが赤字・廃業になる原因

訪問看護ステーションを開設する企業、参入する企業は多いですが、廃業する訪問看護ステーションもあります。
それでは、なぜ廃業に至っているのでしょうか？
赤字・廃業になる原因は、「採用が難しいこと」による「採用コストの高騰」や「人件費の上昇」という理由が多いようです。
訪問看護ステーションでは、主として看護師が働いています。看護師は活躍の場が多く、定着に結びつけるためには給与を上げ、採用コストを掛ける必要があるので、これらの経費の増加が経営を圧迫しているケースがあります。
また、これらのコストを捻出できない訪問看護ステーションでは、離職が進み、採用ができないといった悪循環になってしまうことがあります。

訪問看護ステーションの廃業の手続き・流れ

それでは、事業の継続が難しく、訪問看護ステーションを廃業する場合の流れをご紹介します。

廃業までの流れ

• 所轄官庁への相談
• 従業員へ報告
• 関係機関へ報告
• ご利用者・ご家族へ報告
• ご利用者の調整
• 所轄官庁への書類提出
• 従業員の対応
• 事業所閉鎖

従業員の対応

廃業する場合は、現在働いている従業員への説明が必要になります。
働いている従業員には、それぞれの生活や事情があって働いてます。会社が廃業するとなると、新しい職場を探すなど準備が必要になります。
説明する中で、いつまで勤務をしてもらえるか？最後の給料の精算や退職金の支給、社会保険や労働保険の手続きについても説明しなくてはいけません。

ご利用者の対応

ご利用者の対応も求められます。
特に訪問看護サービスを利用している方は、在宅での療養が必要な方なので、サービスの継続ができない場合、在宅での生活自体が難しいケースも多いでしょう。訪問看護ステーションは、事業所数が増えてはいますが、行き届いているとは言えない状況で、近隣の事業所だけでは対応が難しいこともあります。

所轄官庁への届出

訪問看護ステーションでは、開設時に介護事業所の指定を受けていますので、廃止するときには廃止届の提出が必要になります。
廃止を検討した段階で、所轄官庁へ連絡し、事前に相談しましょう。その時に廃止届の記載内容についても確認します。

廃業・閉鎖・倒産する前にM&Aという選択を！

廃業することを考えている場合、廃業以外にもM&A（事業売却・事業譲渡）という選択肢があります。

M&Aとは？

M&Aとは、企業の合併及び買収であり、売却する側からは、事業売却・事業譲渡を行うことになります。事業を売却・譲渡することで、事業は継続され、従業員の雇用とご利用者のサービス利用が継続されます。また、売却・譲渡価格が発生することで、廃業するよりも費用負担が少なくなる、創業者利益の確保ができる可能性があります。

M&Aの流れ

ここではM&Aの大まかな流れをご紹介します。

• ①信頼できるM&Aの専門家を選定して、相談します。
• ②自社の情報を整理して、売却の条件等を決めます。
• ③M&Aの専門家が買収企業をマッチングします。
• ④売却企業と買収企業が面談して、基本的な方向性を確認します。
• ⑤買収企業が企業価値を判断するための調査を行います。
• ⑥売却企業と買収企業が買収条件を協議します。
• ⑦協議後の条件で最終合意します。
• ⑧買収条件について従業員や関係者へ説明して、同意を得ます。
• ⑨M&Aの契約を締結します。
• ⑩会社の経営権や事業が移転し、完了となります。

まとめ

廃業を考えている訪問看護ステーションの経営者の皆様へ、廃業以外にもM&Aという選択肢をご紹介しました。訪問看護ステーションは、社会的なニーズがあり、事業所数を増やしています。
特に、すでに他の介護事業所や高齢者事業、医療事業を行っている企業からは事業の展開先として候補に挙がっているでしょう。
廃業の手続きへ進む前に、M&A（事業売却・事業譲渡）という選択で、条件を比較することは、皆様の将来に大きな違いがあるでしょう。
M&Aについてご興味がある方は、ぜひご相談ください。