事業譲渡
有料老人ホームは「介護付」「住宅型」「健康型」に分類され、入居している高齢者に様々なサービスを提供しています。有料老人ホームをはじめ、サービス付き高齢者向け住宅や介護保険法に基づく介護施設など、高齢者が入居して生活を送る施設は、高齢化の進行に伴い整備が進んでいます。
その中で、入居者の確保、介護職員の採用が難しく、事業の継続に不安を感じている方は、M&Aを検討しているのではないでしょうか？
介護分野・高齢者分野ではM&Aの事例は多くありますが、具体的にどのように進めれば良いかを知りたい皆様へ、この記事では有料老人ホームのM&Aについて説明します。ぜひご一読ください。
住宅型有料老人ホームは、入居している高齢者に対して、食事や洗濯・掃除等の家事、健康管理などを提供する施設です。家賃や生活支援サービス料金、食事料金などを主な収入としている事業となります。
住宅型有料老人ホームでは、直接介護サービスを提供しないことが特徴であり、介護を必要とする入居者は、訪問介護やデイサービスなどの介護事業所を利用して生活を送ることになります。
M&Aは、「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略です。
複数の会社が合併することや、会社の全部または一部の事業の買収を行うことを指しています。
経営についての課題や不安などから、積極的にM&Aを検討する会社は増えており、日本におけるM&Aの件数は年々増加傾向にあります。
それでは、有料老人ホームのM&Aについて、流れを説明します。
まずは、M&Aの専門家へ相談することをおススメします。何から準備をするのか、具体的にどのような流れで進めていくのか、どれくらいの期間がかかるのか、などを把握することができます。
これからM&Aの専門家を探す方は、『
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M&Aの専門家に相談した内容を基に、買収企業へ渡す情報として、自社の情報を整理します。
M&Aの専門家は、希望条件から買収企業に打診し、マッチングを行います。
マッチングの段階では、基本情報などの限られた情報からマッチングを行っています。M&Aを進めたいと考えている企業と面談を行い、詳細な情報を提示し、M&Aの意向について確認します。
買収企業がM&Aを進める意向を示すと、買収企業による企業価値の調査が行われます。この調査結果に基づき、買収企業は対象と対価を決めます。
それぞれの希望条件をすり合わせ、合意に至る条件になるように調整します。
通常M&Aの条件には、従業員の処遇や入居者への対応も含まれていますので、従業員や入居者へM&Aについて説明し、同意を得る必要があります。
最終合意した条件で関係者にも同意を得ることできると、最終契約を結ぶことになります。対価の支払いや経営権の移動も契約に準じて進められます。
ここでは、「有料老人ホーム」のM&Aでの留意点についてご紹介します。
有料老人ホームのM&Aでは、土地・建物等の不動産の売却が含まれます。不動産の評価は、売却事業側の取得価格や帳簿価格と買収企業側の査定額に大きな差が出ることがあります。
有料老人ホームで、建設・設備・運営に関して補助金や助成金を受けている場合は、M&Aの種類によって認められないケースがありますので、事前に補助金に係る所轄官庁へ問合せしましょう。
有料老人ホームでは、「入居一時金」を徴収する料金体系で運営していることがあります。特に、返還義務のある権利金については、M&Aを進める中でしっかりと説明し、契約の範囲についても理解することが重要になります。
有料老人ホームでは、特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合や併設で訪問介護事業所・デイサービスなどの介護事業所の指定を受けていることがあるでしょう。この場合、有料老人ホームの所轄官庁と介護事業所の所轄官庁が異なることがありますので、事前相談や届出の提出漏れに注意する必要があります。
ここでは、M&A（事業譲渡・事業売却）のメリットを説明します。
有料老人ホームは、留意点でお伝えした通り権利金や廃業後の不動産の処分で手続きが煩雑になります。その点でメリットがありますが、それだけではなく、入居者のその後の生活や従業員の雇用を守ることができることがメリットになります。
訪問介護、居宅介護支援、グループホーム、介護付有料老人ホーム等を全国で運営する株式会社ケア21が、訪問介護・居宅介護支援を運営する株式会社凛を、業務効率化などを目的に株式を取得し、子会社化しました。
保育・生活関連支援・家庭総合サービス事業など様々な事業を展開し、2019年に介護事業に参入した株式会社テノ．ホールディングスが、介護事業におけるさらなる事業拡大を目的に、大阪府で介護事業を運営していた株式会社フォルテの株式を取得し、子会社化しました。
ベッド、家具類等の製造・販売を行うフランスベッド株式会社が、福祉用具販売や特定施設入居者生活介護を運営する株式会社ホームケアサービス山口の株式を取得し、子会社化しました。株式会社ホームケアサービス山口が保有する顧客基盤を加えることで、メディカルサービス事業の事業基盤がさらに強固なものとなり、事業規模の拡大につながることが目的とされています。
有料老人ホームのM&Aの売却価格の相場は、おおよその目安として「時価純資産価額＋営業利益×2年〜5年分」となっています。
※施設の規模や土地・建物等の保有状況によって売却価格は変わりますので、売却価格が気になる方はこちらのページから無料査定を行ってみてください。
M&Aにおける企業価値の評価方法は、一般的に「①インカムアプローチ」、「②コストアプローチ」、「③マーケットアプローチ」の3つに分類されます。
インカムアプローチとは、売り手企業の将来的な収益性を推計し、企業価値を算出する手法です。
コストアプローチとは、売り手企業の純資産を評価し、企業価値を算出する方法です。
マーケットアプローチとは、売り手企業と類似する企業の株価や過去の買収事例などを参考にして企業価値を算出する手法です。
有料老人ホームの売却案件は、 『こちらの売却案件一覧ページ』 から検索することができます。
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