事業譲渡
有料老人ホームは「介護付」「住宅型」「健康型」に分類され、入居している高齢者に様々なサービスを提供しています。有料老人ホームをはじめ、サービス付き高齢者向け住宅や介護保険法に基づく介護施設など、高齢者が入居して生活を送る施設は、高齢化の進行に伴い整備が進んでいます。
その中で、入居者の確保、介護職員の採用が難しく、事業の継続に不安を感じている方は、M&Aを検討しているのではないでしょうか？
介護分野・高齢者分野ではM&Aの事例は多くありますが、具体的にどのように進めれば良いかを知りたい皆様へ、この記事では有料老人ホームのM&Aについて説明します。ぜひご一読ください。
M&Aは、「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略です。
複数の会社が合併することや、会社の全部または一部の事業の買収を行うことを指しています。
経営についての課題や不安などから、積極的にM&Aを検討する会社は増えており、日本におけるM&Aの件数は年々増加傾向にあります。
それでは、有料老人ホームのM&Aについて、流れを説明します。
まずは、M&Aの専門家へ相談することをおススメします。何から準備をするのか、具体的にどのような流れで進めていくのか、どれくらいの期間がかかるのか、などを把握することができます。
M&Aの専門家に相談した内容を基に、買収企業へ渡す情報として、自社の情報を整理します。
M&Aの専門家は、希望条件から買収企業に打診し、マッチングを行います。
マッチングの段階では、基本情報などの限られた情報からマッチングを行っています。M&Aを進めたいと考えている企業と面談を行い、詳細な情報を提示し、M&Aの意向について確認します。
買収企業がM&Aを進める意向を示すと、買収企業による企業価値の調査が行われます。この調査結果に基づき、買収企業は対象と対価を決めます。
それぞれの希望条件をすり合わせ、合意に至る条件になるように調整します。
通常M&Aの条件には、従業員の処遇や入居者への対応も含まれていますので、従業員や入居者へM&Aについて説明し、同意を得る必要があります。
最終合意した条件で関係者にも同意を得ることできると、最終契約を結ぶことになります。対価の支払いや経営権の移動も契約に準じて進められます。
ここでは、「有料老人ホーム」のM&Aでの留意点についてご紹介します。
有料老人ホームのM&Aでは、土地・建物等の不動産の売却が含まれます。不動産の評価は、売却事業側の取得価格や帳簿価格と買収企業側の査定額に大きな差が出ることがあります。
有料老人ホームで、建設・設備・運営に関して補助金や助成金を受けている場合は、M&Aの種類によって認められないケースがありますので、事前に補助金に係る所轄官庁へ問合せしましょう。
有料老人ホームでは、「入居一時金」を徴収する料金体系で運営していることがあります。特に、返還義務のある権利金については、M&Aを進める中でしっかりと説明し、契約の範囲についても理解することが重要になります。
有料老人ホームでは、特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合や併設で訪問介護事業所・デイサービスなどの介護事業所の指定を受けていることがあるでしょう。この場合、有料老人ホームの所轄官庁と介護事業所の所轄官庁が異なることがありますので、事前相談や届出の提出漏れに注意する必要があります。
ここでは、M&A（事業譲渡・事業売却）のメリットを説明します。
有料老人ホームは、留意点でお伝えした通り権利金や廃業後の不動産の処分で手続きが煩雑になります。その点でメリットがありますが、それだけではなく、入居者のその後の生活や従業員の雇用を守ることができることがメリットになります。
有料老人ホームの売却案件は、 『こちらの売却案件一覧ページ』 から検索することができます。
高齢者の住まいとして様々な施設が整備され、有料老人ホームの経営には安定した経営基盤や経営のノウハウが必要になっているのかもしれません。
現状に課題があることからM&Aを検討している方は、まずはM&Aの専門家に相談することから始めましょう。M&Aの専門家の関与によって結果は大きく変わります。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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