高齢化が進む日本において、介護・福祉サービスを支える「社会福祉法人」の役割はますます重要になっています。しかしその一方で、運営する理事長や経営者自身の高齢化も深刻な問題となっており、「後継者がいない」「廃業するしかないのか」と悩む声が少なくありません。

「社会福祉法人は株式会社とは違うから、売却やM&Aはできないのではないか？」

このように考えて諦めてしまっている経営者様も多いのではないでしょうか。 結論から申し上げますと、社会福祉法人であっても、適切な「スキーム（手法）」を用いることでM&A（第三者への承継）は可能です。

本記事では、後継者不在に悩む社会福祉法人の理事長様に向けて、社会福祉法人におけるM&Aの仕組みや具体的な手順、知っておくべきメリットについてわかりやすく解説します。

社会福祉法人はM&Aで「売却」できるのか？

まず、一番の疑問である「そもそも売却できるのか？」について整理しましょう。 株式会社の場合、自社が保有する「株式」を買い手に譲渡することで会社を売却します（株式譲渡）。しかし、社会福祉法人には「株式」という概念が存在しません。 そのため、株式会社のように「株を売ってオーナーチェンジ」という単純な方法は使えないのです。

「経営権の移譲」＝実質的な「売却」

では、どのようにM&Aを行うのでしょうか。

社会福祉法人の場合、株式の代わりに「経営権（理事長や評議員などの役員の地位）」を後継者（買い手）に引き継ぐという形をとります。 法的な形式は異なりますが、「現在の運営者から新しい運営者へバトンタッチし、対価（退職金など）を得て引退する」という実態は、一般的な企業のM&A（売却）と変わりません。 「売却できない」と諦める前に、まずは「株式譲渡以外の方法で、事業をつなぐ道がある」ことを知ってください。

社会福祉法人のM&Aにおける主要な3つのスキーム

社会福祉法人のM&Aを実現するためには、法人の特性に合わせた「スキーム（手法）」を選ぶ必要があります。ここでは代表的な3つの方法をご紹介します。

1. 評議員・理事の交代（経営権の移行）

現在、社会福祉法人のM&Aにおいて最も一般的に用いられているスキームです。 現在の理事・評議員が辞任し、買い手側が選任した新しい役員が就任することで、経営権を丸ごと移譲します。

• 特徴: 法人の許認賀や資産、負債、契約関係などをそのまま引き継げるため、手続きが比較的スムーズです。
• 金銭面: 株式の売却益は発生しませんが、長年の功労に対する「役員退職金」という形で、創業者が金銭的対価を受け取るケースが一般的です。

2. 合併（吸収合併・新設合併）

2つの法人を1つに統合する手法です。ただし、社会福祉法人の合併は「社会福祉法人同士」でしか行えません。株式会社（一般企業）との合併は法律上できない点に注意が必要です。

• 特徴: 規模が大きくなることで経営基盤が安定しますが、行政への認可申請手続きが非常に複雑で、時間もかかります。近隣の社会福祉法人同士が連携する場合などに選ばれます。

3. 事業譲渡

法人は残したまま、特定の施設や事業（例：〇〇老人ホームの運営事業のみ）を切り出して、他の法人に譲り渡す方法です。

• 特徴: 「不採算部門だけ手放したい」「特定の施設だけ残したい」といった場合に有効です。
• 注意点: 介護事業所の指定や許認可は自動的には引き継がれません。買い手側で新たに指定申請を取り直す必要があるため、行政との綿密な協議が必要となります。

【ステップ形式】社会福祉法人のM&A・事業承継の流れ

社会福祉法人のM&Aは、行政（所轄庁）の認可や指導が深く関わるため、一般企業よりも慎重な手順が必要です。 「何から始めればいいかわからない」という方のために、成約までの流れを5つのステップで解説します。

Step1：現状の整理とM&A仲介会社への相談

まずは自法人の財務状況、運営状況、定款などを整理します。その上で、医療・介護業界に精通したM&A仲介会社へ相談しましょう。社会福祉法人のM&Aは特殊な専門知識が必要なため、一般的なM&A業者ではなく、業界特化型の専門家を選ぶことが成功の第一歩です。

Step2：譲渡先（お相手）の選定とマッチング

「利用者を大切にしてくれるか」「職員の雇用を守ってくれるか」など、希望条件に合うお相手を探します。 社会福祉法人の場合、単に金額が高いだけでなく、「理念の合致」や「地域福祉への貢献意欲」が非常に重要視されます。

Step3：基本合意とデューデリジェンス（買収監査）

お相手が見つかり大枠の条件で合意したら「基本合意契約」を結びます。その後、買い手側による「デューデリジェンス（詳細な監査）」が行われます。 ここでは、財務リスクや労務管理（未払い残業代など）、行政監査の指摘事項などが厳しくチェックされます。

Step4：所轄庁（都道府県・市など）への事前協議・認可申請

ここが社会福祉法人M&Aの最大の山場です。 役員の変更や定款の変更、合併などを行うには、所轄庁（都道府県や市）の認可が必要です。 行政担当者に対し、「なぜ経営権を移行するのか」「移行後の運営体制は万全か」を説明し、理解を得る必要があります。このプロセスをおろそかにすると、M&A自体が認められない可能性があります。

Step5：最終契約と経営の引き継ぎ（クロージング）

所轄庁の認可が得られたら、最終譲渡契約を締結します。 役員の改選手続きを行い、新体制へと移行します。同時に、前経営者への退職金の支払いなどが行われ（決済）、M&Aは完了となります。その後は、職員や利用者への説明を丁寧に行い、新しい経営体制を定着させていきます。

社会福祉法人がM&A（第三者承継）を行うメリット

不安を感じながらもM&Aを決断された経営者の多くが、結果として以下のようなメリットを感じていらっしゃいます。

1. 利用者・従業員の雇用を守れる

後継者がいないからといって「廃業」を選べば、利用者は行き場を失い、長年支えてくれた職員も職を失います。健全な法人に経営を引き継ぐことで、施設を存続させ、雇用と地域のインフラを守ることができます。

2. 創業者利潤の確保と個人保証の解除

多くの理事長様は、法人の借入に対して「個人保証（連帯保証）」を入れているケースがあります。M&Aによって経営権を譲渡すれば、この個人保証を外すことが可能です。また、適正な退職金を受け取ることで、引退後の生活資金を確保できます。

3. 大手グループ入りによる経営基盤の強化

資金力や採用力のある法人の傘下に入ることで、老朽化した設備の改修や、ICT導入による業務効率化、人材採用の強化などが期待できます。現場の職員にとっても、働きやすい環境が整うことは大きなプラスとなります。

社会福祉法人のM&Aは行政対応がカギ！まずは専門家に相談を

社会福祉法人のM&Aは、株式会社とは異なり、社会福祉法などの法律や、所轄庁との折衝といった高いハードルがあります。 「自分たちだけでなんとかしよう」と動いてしまうと、法的な不備が生じたり、行政の認可が下りずに破談になったりするリスクがあります。

大切な法人を次世代へ確実にバトンタッチするためには、介護・福祉業界のM&A実績が豊富で、行政対応のノウハウを持つ専門家のサポートが不可欠です。

カイポケM&Aでは、介護・福祉業界に特化したプロフェッショナルが、ご相談から成約まで親身にサポートいたします。 「うちは売却できるのだろうか？」「まずは話だけ聞いてみたい」という段階でも構いません。秘密厳守で対応いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。