M&A（事業譲渡・事業売却）とは？

M&Aは、「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略です。
複数の会社が合併することや、会社の全部または一部の事業の買収を行うことを指しています。
経営についての課題や不安などから、積極的にM&Aを検討する会社は増えており、日本におけるM&Aの件数は年々増加傾向にあります。

グループホームのM&A（事業譲渡・事業売却）を考えるきっかけ、タイミングとは？

それでは、グループホームを運営する会社が、会社や事業の譲渡・売却を考えるきっかけ・タイミングについて見ていきましょう。

• 経営者が高齢になり、事業を継承する人がいない。
• 赤字が続いている。追加融資を受けることが困難である。
• 借入金の返済が困難である。
• 従業員の確保ができず、人員基準を満たす人員配置ができていない。
• 本業・主たる事業に集中したい。

グループホームのM&A（事業譲渡・事業売却）の流れ

ここでは、M&A（事業譲渡・事業売却）の流れを説明します。

専門家・企業の選定

まずは、M&Aを進めるにあたってM&Aの専門家を選ぶことから始まります。信頼のおけるM&Aの専門家に仲介してもらうことで、売却価格や条件に大きな差が生じますので、実績や特徴から信頼できるM&Aの専門家を選びましょう。

専門家・企業と面談

M&Aの専門家が決まったら、面談をします。大まかな希望を伝えながら、今後必要になる情報を整理します。

自社情報の整理

相談した内容を基に、今後買収企業に打診するために必要な資料をまとめます。資料を作成中に不明点がある場合は、その都度M&Aの専門家に相談しながら進めます。

買収企業の調整

M&Aの専門家は、独自のネットワークから買収を希望する企業へ打診します。

買収企業と面談（基本合意）

買収企業がマッチングされたら、売却企業と買収企業で面談をします。この段階で、より詳細な条件等について買収企業が確認して、買収の意思を示します。

買収企業の調査（デューデリジェンス）

買収企業は資産の評価など、企業価値の評価を行います。

買収企業と面談（最終合意）

買収企業の企業価値の評価に基づき、売買の条件について調整をして、合意します。

関係者への説明

M&Aによって影響を受けるグループホームの関係者へ、説明・連絡を行い、同意を得ます。

契約

売買の契約を交わし、経営権が移ります。

契約後

契約後に、必要な事務手続き等があるので、契約した内容通りに協力して進めます。

M&A（事業譲渡・事業売却）のメリット・デメリット

それでは、グループホームをM&A（事業譲渡・事業売却）するメリット・デメリットについて説明します。

M&A（事業譲渡・事業売却）のメリット

まずは、「創業者利益の確保」と言われる経営者へのメリットがあります。これは、現在の企業価値が高く評価され、投資した部分の金額を超える価格で売却できる場合もそうですが、廃業による負債を精算・軽減できることも含まれます。
次に、「入居者の安心できる生活の継続」がメリットとして挙げられます。グループホームには、認知症で在宅生活が難しい高齢者が入居しているので、グループホームを廃業した場合には入居者が転居しなければいけないことになります。その際、転居先が決まらないことや、転居によって環境が変わり、認知症の症状が悪化してしまうケースもあるため、M&Aを活用して会社・事業を継続することは、入居者の生活を守ることに繋がっています。
そして、「従業員の雇用の継続」もメリットとして挙げられます。これまで一緒に働いてきた従業員に会社・事業所の都合で転職活動を強制することになるのは心苦しいと感じる経営者の方は多いようです。
このような様々なメリットから廃業ではなく、M&Aという選択をする経営者が多いです。

M&A（事業譲渡・事業売却）のデメリット

デメリットとして、「これまでの方針やコンセプトを継続できないケースがある」ということが挙げられます。M&Aによって経営者が変わることで、買収した企業の理念や方針、コンセプトによって事業所が運営されることになるため、皆様がこれまで想いを持って実現してきたサービスを継続することができなくなる可能性もあります。
また、「従業員の離職に繋がってしまうケース」もあります。従業員の雇用の継続を目的としていても、買収した企業が設定する給与や労働時間等と従業員の方々の希望条件の折り合いが付かない場合などは、結果として従業員の離職に繋がってしまう可能性もあります。

グループホームのM&A（事業譲渡・事業売却）の価格

それでは、グループホームのM&A（事業譲渡・事業売却）の価格について例を見ていきましょう。
グループホームでは、土地・建物などの不動産を所有していることが多いです。そのため、資産価値としての土地・建物の評価は重要なポイントです。帳簿価格もある程度の参考となりますが、近隣の土地の価格の状況や建物の状況について把握する必要があります。
それ以外にも、従業員の状況や入居率、入居者の状況など事業の現状を評価して企業価値が算定されます。このような評価があるため、介護業界に詳しいM&Aの専門家へ依頼することが必要となっています。

グループホームのM&A（事業譲渡・事業売却）の留意点

グループホームのM&A（事業譲渡・事業売却）の留意点としてどのようなことが挙げられるのでしょうか。
グループホームは、スプリンクラーの設置に係る補助金など、運営する中で補助金を受けている場合があります。補助金には、別に要綱が定められているので、
要綱に沿った対応が必要になります。また、利用者からの敷金等の預り金がある場合にも取り扱いや対応が必要になりますのでご注意ください。

グループホームの売却案件一覧

グループホームの売却案件は、 『こちらの売却案件一覧ページ』 から検索することができます。

まとめ

介護業界では「介護人材不足」という大きな課題があり、介護事業所であるグループホームにおいても、人材の確保が困難なことから事業の継続が難しくなっているケースがあります。
利用者や従業員の生活を守るためにも事業所を存続させることが必要であり、そのためにはM&Aという選択肢があります。
そして、M&Aでは専門家が関与することで、「スピード感」や「適正な価格等の評価」に繋がります。
カイポケM&Aでは、介護事業に詳しい担当者が皆様の事業譲渡・事業売却をサポートさせていただきますので、グループホームの事業譲渡・事業売却を検討している場合は、ぜひ弊社にお問い合わせください。