事業譲渡
認知症の高齢者が住み慣れた地域で生活を送るために入居するグループホーム。営利企業も経営ができることで、様々な企業がグループホームの運営をしています。
日本は高齢化が進行し続けていることから、高齢者の生活する場として多様な施設・事業所が展開され、介護業界の「介護人材不足」という大きな課題の影響もあり、参入後の経営状況が良くない事業所もあります。
ここでは、グループホームの経営に不安を感じてM&Aについて調べている皆様へ、グループホームのM&Aの流れと留意点を説明します。
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、認知症の高齢者へ、入浴や排泄などの介護や日常生活の支援などを行う介護事業所です。定員が9名～18名程の小規模で、家庭的な環境の中で介護サービスを提供する事業となっています。
M&Aは、「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略です。
複数の会社が合併することや、会社の全部または一部の事業の買収を行うことを指しています。
経営についての課題や不安などから、積極的にM&Aを検討する会社は増えており、日本におけるM&Aの件数は年々増加傾向にあります。
それでは、グループホームを運営する会社が、会社や事業の譲渡・売却を考えるきっかけ・タイミングについて見ていきましょう。
ここでは、M&A（事業譲渡・事業売却）の流れを説明します。
まずは、M&Aを進めるにあたってM&Aの専門家を選ぶことから始まります。信頼のおけるM&Aの専門家に仲介してもらうことで、売却価格や条件に大きな差が生じますので、実績や特徴から信頼できるM&Aの専門家を選びましょう。
これからM&Aの専門家を探す方は、『カイポケM&Aの無料相談会』への参加を検討してみてはいかがでしょうか。
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M&Aの専門家が決まったら、面談をします。大まかな希望を伝えながら、今後必要になる情報を整理します。
相談した内容を基に、今後買収企業に打診するために必要な資料をまとめます。資料を作成中に不明点がある場合は、その都度M&Aの専門家に相談しながら進めます。
M&Aの専門家は、独自のネットワークから買収を希望する企業へ打診します。
買収企業がマッチングされたら、売却企業と買収企業で面談をします。この段階で、より詳細な条件等について買収企業が確認して、買収の意思を示します。
買収企業は資産の評価など、企業価値の評価を行います。
買収企業の企業価値の評価に基づき、売買の条件について調整をして、合意します。
M&Aによって影響を受けるグループホームの関係者へ、説明・連絡を行い、同意を得ます。
売買の契約を交わし、経営権が移ります。
契約後に、必要な事務手続き等があるので、契約した内容通りに協力して進めます。
それでは、グループホームをM&A（事業譲渡・事業売却）するメリット・デメリットについて説明します。
まずは、「創業者利益の確保」と言われる経営者へのメリットがあります。これは、現在の企業価値が高く評価され、投資した部分の金額を超える価格で売却できる場合もそうですが、廃業による負債を精算・軽減できることも含まれます。
次に、「入居者の安心できる生活の継続」がメリットとして挙げられます。グループホームには、認知症で在宅生活が難しい高齢者が入居しているので、グループホームを廃業した場合には入居者が転居しなければいけないことになります。その際、転居先が決まらないことや、転居によって環境が変わり、認知症の症状が悪化してしまうケースもあるため、M&Aを活用して会社・事業を継続することは、入居者の生活を守ることに繋がっています。
そして、「従業員の雇用の継続」もメリットとして挙げられます。これまで一緒に働いてきた従業員に会社・事業所の都合で転職活動を強制することになるのは心苦しいと感じる経営者の方は多いようです。
このような様々なメリットから廃業ではなく、M&Aという選択をする経営者が多いです。
デメリットとして、「これまでの方針やコンセプトを継続できないケースがある」ということが挙げられます。M&Aによって経営者が変わることで、買収した企業の理念や方針、コンセプトによって事業所が運営されることになるため、皆様がこれまで想いを持って実現してきたサービスを継続することができなくなる可能性もあります。
また、「従業員の離職に繋がってしまうケース」もあります。従業員の雇用の継続を目的としていても、買収した企業が設定する給与や労働時間等と従業員の方々の希望条件の折り合いが付かない場合などは、結果として従業員の離職に繋がってしまう可能性もあります。
全国にグループホームを運営する株式会社メディカル・ケア・サービスが、オフィス事業や建設事業を手がける菱甲産業株式会社の認知症高齢者グループホーム１棟の営業権を譲受しました。
教育、介護、医療、保育等の分野で事業を行っている株式会社ニチイ学館が、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、訪問介護などを運営する株式会社西日本ヘルスケアを子会社化しました。
介護事業を幅広く展開する株式会社ソラストが、大分県でデイサービス、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等26事業所を運営する株式会社恵の会の株式をおおよそ33億円で取得し、子会社化しました。
グループホームのM&Aの売却価格の相場は、おおよその目安として「時価純資産価額＋営業利益×2年〜5年分」となっています。
※事業所の規模や土地・建物等の保有状況によって売却価格は変わりますので、売却価格が気になる方はこちらのページから無料査定を行ってみてください。
M&Aにおける企業価値の評価方法は、一般的に「①インカムアプローチ」、「②コストアプローチ」、「③マーケットアプローチ」の3つに分類されます。
インカムアプローチとは、売り手企業の将来的な収益性を推計し、企業価値を算出する手法です。
コストアプローチとは、売り手企業の純資産を評価し、企業価値を算出する方法です。
マーケットアプローチとは、売り手企業と類似する企業の株価や過去の買収事例など参考に、企業価値を算出する手法です。
グループホームのM&A（事業譲渡・事業売却）の留意点としてどのようなことが挙げられるのでしょうか。
グループホームは、スプリンクラーの設置に係る補助金など、運営する中で補助金を受けている場合があります。補助金には、別に要綱が定められているので、
要綱に沿った対応が必要になります。また、利用者からの敷金等の預り金がある場合にも取り扱いや対応が必要になりますのでご注意ください。
グループホームの売却案件は、 『こちらの売却案件一覧ページ』 から検索することができます。
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