介護業界のM&A年代別事例

M&Aを行う目的は様々です。注目のM&A事例の中から一部を抜粋し、M&Aに至った背景や目的も合わせて紹介いたします。

2022年の介護M&A事例：サービスエリア拡大

デイサービス、在宅介護サービス、居住系介護サービスを展開しており、業界最大手の株式会社ツクイは、株式会社PUPの株式を取得し、完全子会社化することを決定しました。

PUPは、東京都墨田区、江東区、江戸川区、台東区を中心に訪問看護・リハビリステーション・居宅介護支援・福祉用具の在宅サービスを提供しています。事業所数は、墨田区と江東区に3ヵ所展開しており、ツクイの保有する近隣事業所との連携を図ることでサービスの拡充や自社の既存事業の強化を行うようです。

[3]出典： 株式会社PUPの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2021年の介護M&A事例：サービスエリア拡大

出典：セントケア・ホールディングス株式会社HPより

セントケア・ホールディング株式会社(2374)（以下セントケアHD）は、株式会社福祉の里（愛知県北名古屋市）の株式を取得し、同社を子会社化しました。
セントケアHDは、訪問介護サービス、訪問入浴サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス、福祉機器・介護用品販売・レンタルなどの在宅介護サービス事業を展開しています。

福祉の里は、同じく訪問介護、訪問入浴介護、居宅介護支援、訪問看護、福祉用具貸与販売など在宅介護サービス事業を展開していました。セントケアHDは今回の子会社化により、戦略的エリアと捉えていた中京圏での事業基盤をさらに強化することで、より地域に根ざしたサービス展開を図るようです。

[4]出典： 株式会社セントケアホールディングス「子会社の異動に関するお知らせ」

2020年の介護M&A事例：事業規模拡大

出典：メディカル一光グループHPより

メディカル一光グループは、医療・介護サービスの調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業等を中心に、不動産事業、投資事業の5つの事業を展開しています。

M&Aを行ったメディカル一光グループの事業会社である株式会社ハピネライフ一光ではヘルスケア事業を中心に居住系介護施設28施設の運営を主力に、多様な介護サービスを提供しており、今回の株式会社ライフケアの孫会社化により、今後の超高齢社会の親展に伴い拡大する市場にてヘルスケア事業の規模拡大・収益確保を図り、企業価値の向上に繋げていくようです。

[5] 当社連結子会社による「株式会社ライフケア」の株式取得（当社の孫会社化）に関するお知らせ

2019年の介護M&A事例：事業所以外のM&A

出典：株式会社ヤマシタHPより

ブティックス株式会社は、介護業界に特化したマッチング・プラットフォーム事業を展開しています。BtoC事業においては、主に介護⽤品や健康器具を取り扱うeコマースサイトを運営していました。リスティング広告出稿コストの高止まりや競合他社との価格競争キャンペーン実施のため収益性が悪化する課題を抱えていました。

株式会社ヤマシタは、福祉用具レンタル・販売、ホテルリネンサプライ、病院リネンサプライの3つの事業を展開しており、福祉⽤具レンタル・販売では30年の業歴を持つ業界最大規模の企業です。

ブティックス株式会社は、今後中核となるBtoB事業である商談型展⽰会事業及びM&A仲介事業に経営資源を集中し、マッチング・プラットフォームの拡⼤を図っての今回の事業譲渡に至りました。

[6] ブティックス株式会社「事業譲渡に関するお知らせ」

2018年の介護M&A事例(1)：異業種参入

出典：ALSOKHPより

2018年の介護M＆A事例では、ALSOK（綜合警備保障株式会社）が同年6月に株式会社ケアプラスの全株式を取得した事例について紹介します。ALSOKはセキュリティ事業をはじめとした複数の事業を運営している企業ですが、異業種参入として2012年10月に介護事業に参入してきました。

高齢者向けサービスを重要領域として位置づけ、商品・サービスの開発・提供をしていました。
在宅療養者向けに訪問医療マッサージを「まごころベルサービス」というブランドで提供していた株式会社ケアプラスを子会社化することにより、介護事業だけでなくグループの発展と企業価値の向上を見込んでの動きのようです。

2018年の介護M&A事例(2)：事業規模拡大

出典：株式会社学研ホールディングスHPより

株式会社学研ホールディングスが2018年9月に、メディカル・ケア・サービス株式会社を子会社化した事例を紹介します。株式会社学研ホールディングスはご存知の通り、教育分野を主体とし、様々な事業を運営している企業です。株式会社学研ホールディングスは、2004年7月に介護事業の「（株）ココファン（現（株）学研ココファンホールディングス）」を設立しています。

有料老人ホームやグループホームを全国に事業展開しているほか、中国においても有料老人ホームを運営しているメディカル・ケア・サービス株式会社をM&Aにより子会社化することにより、「サ高住事業」と「認知症ケア」の関連性を高めることで、シナジーを創出することができ、企業価値の向上を見込んでの動きのようです。

2017年の介護M&A事例：事業拡大

出典：ソニー・ライフケアHPより

ソニーフィナンシャルホールディングスの子会社であるソニー・ライフケア株式会社が2017年7月に株式会社ゆうあいホールディングスを子会社化しました（ソニーフィナンシャルホールディングスは、介護事業を統括する持株会社として、ソニー・ライフケア株式会社を2014年4月に設立）。

株式会社ゆうあいホールディングスは、神奈川、東京、新潟等において、28拠点の介護事業を展開しており、2015年5月以降ソニー・ライフケア株式会社と業務提携をしていました。 子会社化することで両社が有する経営リソースの融合による相乗効果が発揮され、グループ全体の成長を見込んでの動きのようです。

2016年の介護M&A事例：事業拡大

出典：損保ジャパンホールディングスHPより

損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社は2016年3月に株式会社メッセージを連結子会社化しました。株式会社メッセージは有料老人ホーム「アミ―ユ」をはじめとして、サービス付き高齢者向け住宅、在宅介護事業所を経営している企業です。

損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社は、株式会社メッセージを子会社化することで、「グループが有する広範なネットワーク、経営資源・ノウハウを活かしたさまざまな取組みを介護事業運営に投与する」ことで、サービスの品質向上、また自身の介護事業の成長を見込んでの動きとなりました。

[7] 株式会社メッセージの株式取得（子会社化）の完了に関するお知らせ

成功事例と具体的な要因

本記事で紹介したように介護事業のM&Aは年々活発になってきており、成約件数も増加しています。
M&Aの目的も様々ですが、買い手側の目的は「エリア拡大」「事業規模拡大」「新規参入」という目的が多く、売り手側の目的は「大手傘下へはいる」「シナジー効果」「経営不振」などがあります。両者のニーズがマッチングすることでM&Aの成約は成立します。

介護業界のM&Aの成功要因を考えると以下のような点が挙げられます。

• 高齢者向けサービスの市場における事業展開にメリットがある
• 自社の事業にシナジー効果がある
• ノウハウを得て市場へ参入できる
• 自社のノウハウを活かすことができる
• 市場の中での地位を確立する

失敗事例と具体的な要因

多くのM&Aが成立していますが、実際に成約に至らないケースもあります。
その一部を2つのケースを用いて紹介します。

失敗事例①：売却タイミングを逃してしまった例

訪問介護・訪問看護事業所を運営していた企業Aは、介護業界に参入してから10年が経ちます。 特に直近の介護報酬の改定の影響と人材確保の難しさから、行く末に不安を感じていました。
そして解決策を模索していると、企業BからM&Aによる事業譲渡を提案され、譲渡することを決めました。企業Aと企業Bは交渉を順調に重ね、条件が決まりつつありましたが、最終的な譲渡価格で折り合いがつかず、結局譲渡を断念せざるを得なくなり、その後経営状況の悪化で介護事業所を閉鎖することになりました。

こちらの失敗事例の失敗要因は経営者様が「金額」「時期」「相手との相性」において明確な優先順位をつけることができず、「金額」が要因で「時期」を逃してしまったケースです。M&Aを検討するときはこの3つの要素の中で何を重視するかを決めておくことをおすすめします。

失敗事例②：買収後に問題があった例

もう一つの失敗した事例として、介護事業所の買収後に問題があった例を紹介します。
介護事業所を運営していた企業Cは、デイサービスを始めとして複数の介護事業所を展開しています。隣接する県で同じくデイサービスを2事業所運営する企業Dから、経営する介護事業所の事業譲渡を提案され、譲受することを決めました。
企業Cと企業Dは交渉を順調に重ね、事業譲渡が成立しました。
しかしその後、企業Cでの運営方針に賛同できない元々企業Dに勤めていた従業員がほとんど辞めてしまい、買収した介護事業所の運営が難しくなったため、休止することになりました。

介護事業のM&Aでは特に従業員の方が非常に重要な要素となってきます。譲渡契約が成立する前に、売り手側の経営者様は譲渡後の従業員の雇用契約を確認し、安心して譲渡できるようにすることをおすすめします。

中小企業同士でのM&A事例

介護業界の中小規模の事業者は、3年に一度の介護報酬の改定の影響などから廃業せざるを得ないケースが増えています。

グラフ2：倒産件数の推移

[8] 出典：東京商工リサーチ「老人福祉・介護事業」の倒産状況

介護業界におけるM&Aのひとつの特徴として、「人材不足」「経営不振による事業からの撤退」の理由で廃業を考えている介護事業所の事業譲渡が行われるケースが増えています。廃業を考えていた介護事業所はM&Aにより、事業所廃止を免れることができ、利用者や従業員を守ることができます。

以下中小企業同士のM&Aの例として、買収側企業Eと売却側企業Fについて説明します。

買収側企業Eは訪問介護事業所を立ち上げて約3年、業績が順調な事業所です。しかし、このままの業績が維持できればいいのですが、業績が好調なうちにシナジー効果が期待できる事業を展開したいという考えがありました。

売却側企業Fは地域密着型のデイサービスを企業Eと同じ市で運営していました。開設して5年目で、稼働率は高いものの、軽度の利用者が多く、売上が伸び悩んでいました。

企業Fは本業として別の事業を行っていましたが、本業の方は好調なので、多くの時間を掛けたいと思い、従業員、利用者が安定している今のうちに事業を譲渡する先の企業を探していました。
訪問介護事業所を運営する企業Eは、初期費用を抑え、従業員の新規雇用、利用者の獲得、同じ地域での異なる介護事業所種別の運営、と様々な好条件が揃っていたため、買収に向けて積極的でした。

両社は利害が一致し、事業譲渡が成立しました。企業Eは売却資金を元に本業の設備投資を行い、収益を伸ばしています。企業Fは買収した事業所を含めて人事制度の確立、利用者の情報共有などのシナジー効果を得て、収益を伸ばしています。

株式会社以外のM&A事例

社会福祉法人が社会福祉法人を吸収合併した事例になります。被合併法人Aは入所定員が50名のケアハウスを運営しています。単独経営のため、従業員の確保、入居者の確保が難しい状況が続いていました。合併法人Bは、在宅介護を中心に、特別養護老人ホームも運営している法人です。これまで介護事業を長く行っており、地域ではそれなりに知名度も高く、長年の手堅い運営とそれに伴う利益と法令順守の体制を維持することができています。

まとめ

売却側は経営の安定化を図るため、買収側はシナジー効果を得るため、介護業界においてもM&Aによる合併、事業売買、事業承継の案件や事例が多くあります。

介護業界自体は成長産業分野として期待される一方、社会保障費の増大、3年毎の介護報酬の改定、介護業界の人材不足など国や業界全体の課題があります。

これに対し政府は、介護従事者の処遇改善、ICTの活用、技能実習生の受け入れ等、様々な施策を講じていますので、今後も介護業界を取り巻く環境が大きく変化していくと予想されています。今回紹介したM&Aの事例が、将来的に「M&Aを通して経営基盤を安定化させたい」、「事業の効率化を図りたい」「漠然とした将来不安をM&Aにて解消したい」とお考えの皆様の参考になれば幸いです。

カイポケM&Aでは国内最大級の介護・医療のネットワークを活かし、精度の高いマッチングを実現しています。また業界に特化しているため、業界知識・経験が豊富です。まずは専門コンサルタントへお気軽にご相談ください。