介護・福祉業界では、近年「後継者不足」や「人材不足」で事業の継続が困難に追い込まれてしまっている事業所が増加しています。
「老人福祉・介護事業」の倒産件数は毎年増加しており、特に訪問介護事業・通所・短期入所介護事業の倒産件数が多く倒産件数の半数以上を占めています。
今後も経営不振や人材不足、後継者不足から中小規模の事業所の廃業・倒産が増加していくことが見込まれる中、廃業・倒産を食い止めるために「事業承継（M&A)」という選択をして事業の継続を検討される経営者の方が増えています。
今回は事業承継（M&A)として比較的多く行われている4つの方法をご紹介いたします。
2000年よりスタートした介護保険制度にて公的な団体のみならず、民間の参入が可能になり、一気に介護事業を手がける企業が増えたため、介護業界の市場は拡大を続けてきました。
しかし拡大を続ける一方で、中小規模の介護事業所の倒産・廃業が増えてきていることも近年課題としてあがってきています。
倒産・廃業の要因は業界が抱える「人材不足」「採用難」「人件費拡大」「報酬改定」「後継者不足」「経営悪化」「他事業への集中」など事業所様、地域、サービス種別によって様々な要因が背景にあります。
しかし日本はこれからも介護を必要とする高齢者の方は2030年までは増加していきます。そのため各地域で高齢者を支える介護事業所は必要な存在です。
廃業・倒産を食い止めるべく、いま介護業界で注目されているのが事業承継（M&A)です。
事業承継は自身で経営を続けていくのではなく、事業の継続を目的として、他の人に事業を受け継いていくことです。
介護事業所の場合は一緒に働くスタッフの雇用継続・利用者へのサービス提供の継続を目的に事業承継を行う経営者の方が増えています。
いまの事業をご自身でずっと続けていくのは難しい、そんなとき、今後事業をどうしていくか。その方法は主に4つあります。
事業承継の方法として、主に以下の4つの方法があります。
まず1つ目の方法はご自身の子供や家族に引き継ぐ、「親族内での承継」。
2つ目の方法は一緒に働いてきた信頼できる従業員を後継者として採用する「従業員承継」。
3つ目の方法は第三者（他企業）へと事業を引き継ぐ「他社への承継」。
そして4つ目の方法は「事業を閉じる（廃業）」という方法です。
後継者不在として悩まれている介護・福祉事業の経営者さまは自身の家族や従業員への承継が難しく、廃業という選択を選ばざるをえないと思われているかもしれませんが、近年では3つ目の方法として、第三者（他企業）への事業承継（M&A）が注目されています。
経営者の方からしたら、一番好ましい方法は親族内承継ではないでしょうか。
ご相談いただくご売却希望の事業所様も親族内承継をご検討されていた、ということをお聞きすることがあります。
ご自身の関係者であり、誰よりも信頼できるという面では介護・福祉事業の親族内承継 は精神的な負担も少なく、受け入れられやすい手段の一つです。
ただし、懸念点としては、親族だからといって事業所を運営するための経営スキルが伴っているかは見極める必要があります。
親族内での承継をご検討されている場合は早い段階から事業を引き継ぐことを視野に入れ、一緒に働いていく”引継ぎ期間”を十分に設けてから事業を承継する準備を進めていくことをおすすめいたします。
一緒に働いてきた従業員の中に、管理者として十分に信頼できる従業員が育っていて、事業を任せられるスタッフがいれば、従業員への承継も考え得る手段の一つです。
実力のあるスタッフの次のキャリアステップとしてもいい機会を与えられるかもしれません。
利用者の方の状況や、事業所の特徴など一緒に運営してきたからこそ分かることも多くあると思います。
家族承継と同じく、精神的な負担は少ないかと思います。
ただし従業員の方へ引き継ぐ場合は、引き継いだ後にも運営を続けていく経営手腕と、十分な資金力が必要になってきます。
従業員の方へ事業承継をご検討されている場合は自身の投資も含め引き継ぐ覚悟があるかの見極めを早い段階で確認しておくことをおすすめします。
親族でも従業員でもない、第三者（他社）への事業譲渡を総称してM&Aとよびます。
M&Aにて事業譲渡をする場合、今まで運営してきた事業所の「価値」を算定し、買い手側から”譲渡金”受け取ることができます。
価値算出は事業所の規模や売上、利益、稼働率、従業員や利用者の状況、現時点で保有している建物や車両などの資産をすべて含めた状態で価値を算出します。
譲渡金額として受け取れるお金があるため、別事業への投資を行うことができるため、自身の借入金の返済に充てることも可能です。
ただし、一緒に事業を行ってきた相手ではないため、事業への理解や、従業員の環境、事業所の方針など理解してもらうことが必要になってきます。
他社への承継を行うときは事前の交渉や施設見学、トップ面談を通してお互いを理解していく時間を十分にとっていくことが必要になります。
実際のM&Aの流れは以下の「事業承継のおおまかな手順」で説明していきます。
廃業は「事業を閉じる」ということなので、一緒に働いていた従業員の解雇や利用者の方の次の環境を見つけてあげる必要があります。
人員の移動には時間もお金も労力もかかります。またM&Aでは多くの場合引き継ぐことができる車両や備品・設備などの資産も処分することになります。
手元に残るお金はわずかになることが多くあります。
将来の事業継続に不安のある方は、親族内承継、従業員承継、そして他社への承継（M&A）を選択肢としてご検討いただければと思います。
▷参考ページ： 「介護事業所・施設を売るには」
それでは実際の第三者への事業承継（M&A)の流れをみていきましょう。
まずは、どのような背景で事業承継を検討されているかなどのお伺いさせていただきます。
その後、売り手側は財務内容（決算書・損益計算書）、従業員、利用者、その他資産に関する情報を提供し、適切な譲渡・売却方法を相談、検討します。
最終的な金額は候補となった買い手との交渉の中で決定されていきます。M&Aを進めていくにあたり一番注意していただきたいのは、従業員やその家族、ケアマネージャーなど事業運営に関わっている方への情報漏洩しないように気を付けましょう。
初回面談でいただいた内容を元に買い手候補を探します。地域・サービス種別・事業内容・など売り手様が特定されない形で情報開示を行っていきます。
マッチングした買い手候補様を売り手様にご紹介し、情報開示の許可が取れた場合のみ、買い手様に事業所名やその他詳細情報の開示を行っていきます。
買い手側・売り手側ともにどのように今後進めていくかを話合うトップ面談を行います。この時に買い手側が施設見学を行い、両社の事業の方向性が合っているかを確認します。
実際に会って話をすることで、これまでどのように事業所を運営してきたか、どのような方に引き継げるかのイメージを明確にすることができます。M&Aでは相手との相性も非常に重要になってきますので、トップ面談は重要なステップの1つです。
基本合意書が締結された後、買い手側は財務・法務・労務状況を明確にするため、買い手自身または買い手が選任した代理人（公認会計士、監査法人、弁護士）による監査を実施します。
この期間買い手側は事業の立て直しが可能か、あるいは既存事業とのシナジー効果が見込めるか、どのような運営を行っていくかを調査し、売り手側に最終的な買収希望金額を提示します。
買い手側から提示された金額と、売り手側から提示された金額を交渉し、最終的な譲渡金額を決定します。M&A仲介企業に依頼している場合、この交渉はM&A仲介企業（カイポケM&A)が行います。介護事業所特有の運営方法や価値算定方法などの条件を加味して交渉をすすめていきます。
最終合意契約をもって、最終的な条件を踏まえた譲渡契約を締結します。締結後に初めて従業員や利用者、またその家族への説明を行っておきます。
▷関連記事： 「M&A」を成功させる秘訣とは
複雑に感じてしまう事業承継（M&A）ですが、流れはそこまで複雑ではありません。
初めての方でも安心して事業承継（M&A)ができるよう、カイポケM&Aでは初回相談から譲渡契約締結まで、しっかりサポートいたします。
本記事では介護事業所の売却の際に考えられる事業承継の方法4つをご紹介させていただきました。
管理者や資格を保有している従業員の継続雇用、また現在の事業所を利用している利用者様、またその家族のためにも事業承継を選択肢の一つとして考えてみていただければと思います。
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