売り手（株主）が保有する株式を買い手に譲渡し、対価として現金を受け取ります。会社という「箱」ごとの移動になるため、従業員の雇用契約や取引先との契約関係は原則そのまま引き継がれます。

介護業界でのポイント

最大のメリットは、「許認可の手続きが簡便であること」です。「事業譲渡」と違い、代表者の変更届などの事後届出で済むケースが多く、行政手続きによる空白期間を生まずにスムーズに経営を引き継げます。

介護保険法や障害者総合支援法に基づき、事業者がサービスを提供して報酬を得るために必要な行政上の手続きです。法人格ごとに付与されます。

介護業界でのポイント

事業譲渡の場合、この指定を取り直すために1~2ヶ月の審査期間がかかります。タイミングを誤ると「サービスは提供しているのに介護報酬を請求できない空白期間」が発生するため、 綿密なスケジュール調整が必要です。

介護職員の賃金改善やキャリアパスの整備を行っている事業所に対して、介護報酬を上乗せして支給する制度です。加算区分によって支給額が異なります。

介護業界でのポイント

M&Aで経営が変わる際、買い手と売り手で 「取得状況」や「分配ルール」が異なると統合が難航します。手取り額が下がれば大量離職につながるため、「買収後も同等の処遇を維持できるか」のシミュレーションが最重要です。

会社全体を売却するのではなく、特定の事業部門や資産だけを切り出して譲渡するM&A手法です。必要なものだけを引き継げるため、薄外債務（隠れ借金）のリスクを遮断できるメリットがあります。

介護業界でのポイント

介護業界では頻繁に選ばれますが、許認可（指定）が自動的に引き継がれない点に注意が必要です。原則「廃止届」と「新規指定申請」のセットが必要となり、雇用契約も巻き直しとなります。

介護サービスの種類ごとに定められた、最低限配置しなければならない職員の人数や資格の要件です。満たさないと報酬カット（減算）や行政処分の対象となります。

介護業界でのポイント

買い手が最も恐れるのが、買収直後のスタッフ退職による「基準割れ」です。そのため、M&Aでは財務データ以上に「現在の充足状況」と「スタッフの定着率」が重要な資産価値として評価されます。

事業承継の選択肢の一つで、いわゆる「M&A」を指します。後継者不在の問題解決策として近年急速に増えています。

介護業界でのポイント

かつての介護業界では家族に継がせるのが一般的でしたが、少子化や、介護経営の厳しさから「子供には継がせたくない」と考えるオーナーが増えています。 第三者承継のメリットは、後継者問題の解決だけでなく、「大手グループの傘下に入ることで、採用力やIT化、処遇改善が進む」という、事業所自体の存続・発展につながる点にあります。

取引先との契約書の中に、「株主や経営権の変更があった場合、相手方は契約を解除できる」あるいは「事前の承諾が必要」と定めた条項のことです。M&Aの障害になることがあります。

介護業界でのポイント

特に注意が必要なのは、「事業所の賃貸借契約」と「送迎車両のリース契約」です。 オーナーが変わることを大家さんやリース会社に事前に伝えて承諾を得ておかないと、最悪の場合、M&A後に「契約解除（退去）」を迫られるリスクがあります。デューデリジェンスの段階で、契約書のこの条項を確認しておく必要があります。

買収価格と売り手企業の純資産額との差額のことです。技術力、ブランド力、顧客リスト、ノウハウなどの「無形資産」が価値として評価され、金額に反映されます。

介護業界でのポイント

介護業界における価値の源泉は、主に「利用者の安定確保（稼働率）」「スタッフの定着率」「地域の評判」です。設備が古くても、人が定着し評判が良い事業所は高く評価されます。