独立行政法人福祉医療機構の「2021年度訪問介護の経営状況について」によると、黒字の事業所は『約6割』（赤字事業所割合が約4割）となっています。
つまり、赤字になっている事業所がとても多いことがわかります。
この記事では、赤字の訪問介護事業所が黒字化を目指すための取り組みについてご紹介していますので、ぜひご一読ください。
独立行政法人福祉医療機構「2021年度訪問介護の経営状況について」によると、収支差率（サービス活動増減差額比率）は、2021年度決算で『7.3%』となっていて、以下のように推移しています。
赤字や目標未達の訪問介護事業所が黒字化を目指すには、現状を把握し、目標を設定し、行動し、成果・実績を確認し、改善や更なる取組を推進するという流れで進めるのが一般的です。
まずは現在の経営状況を詳細に把握することが必要です。
収支が赤字であるということは、「収入と支出のバランスが取れていない状態」ということです。
そのため、月次試算表や決算書などから収入と支出を把握し、収支計画書（予算書）と比較して
を把握する必要があります。
次に、訪問介護事業所の経営で達成する目標を決めます。
目標の設定では、5つの要素を明確にしながら目標を設定する「SMARTの法則」などの方法を用いると良いでしょう。
また、平均的な経営指標等は、福祉医療機構の「訪問介護の経営状況について」や、厚生労働省の「介護事業経営実態調査」や「介護事業経営概況調査」の結果などを参考に把握しましょう。
【SMARTの法則の5つの要素】
目標の設定ができたら、それを達成するために計画した行動を実施します。
黒字化に向けた行動は、収支差に与える影響の大きさから優先度を設定して、実施していきましょう。
行動した結果、1月ごとなど一定の期間を区切り、定めた目標に対しての実績・達成度を確認します。
達成できていない場合は、その後の行動量や手段などを見直します。
期待していた効果が得られなかった場合は、目標とそれに対する行動について改善を検討する必要があります。
また、効果が得られた場合でも、次の目標を定めて更なる取組を考え、継続して実施することが必要になります。
ここでは、訪問介護事業所で黒字化が難しくなっている背景や理由についてご紹介します。
訪問介護員（ホームヘルパー）の有効求人倍率は、過去最高の「15.53倍」になったことが、厚生労働省から示されました。これは、他のサービス種別の介護職員の有効求人倍率よりも高く、訪問介護事業が特に人手不足であることを示しています。
訪問介護事業所では、雇用するホームヘルパーの人数を増やすことで、サービスを提供する時間・回数を増やし、利益を出すことになります。
採用が困難になっている状況では、採用のために給与を上げたり、様々な有料の求人媒体を使ったり、人材紹介サービスを使ったりすることで、支出が増えてしまい、黒字化が難しい理由となっています。
昨今では特に物価高の影響から支出が増え、経営状況が悪化していることがあります。特にホームヘルパーの移動手段で車両を使っている場合、ガソリン代の高騰によって大きな影響を受けているようです。
主な収入が介護報酬であり、金額（単価）が決められていることから、支出が増えたことによる価格転嫁ができないことも黒字化が難しい理由の一つになっています。
訪問介護事業所を黒字化するために様々な取り組みを行う中で、「黒字化することが難しい」、「もう何をすれば良いのかわからない」と感じている方は、法人・事業を売却（M&A）することを検討してみてはいかがでしょうか？
M&Aを行うことで、皆様が運営してきた訪問介護事業所の運営が継続され、借入金の精算や創業者利益の確保といったメリットがあります。
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訪問介護事業所は、「約4割が赤字」であり、黒字化を目指すためには、達成できる目標を設定し、改善を繰り返さなくてはいけないこと、そして黒字化が難しいと感じた場合の『M&Aという選択肢』について説明しました。
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