地域包括ケアシステムや地域共生社会の構築のために、地域の中での療養生活を支える訪問看護ステーションの社会的ニーズが増しています。
そして、訪問看護ステーションには、「大規模化」し、安定した経営と事業所としての機能拡大が求められています。
この記事では、訪問看護ステーションが大規模化を目指すメリットと大規模化するための方法などを解説していますので、ぜひご一読ください。
訪問看護ステーションの事業所数の推移
介護報酬を請求している訪問看護ステーション（訪問看護を提供する病院及び診療所を含む）は、急激に事業所数が増えています。
※厚生労働省 第220回介護給付費分科会 資料3より作成
厚生労働省の「令和5年度介護事業経営実態調査結果」によると、訪問看護の1事業所あたりの職員の配置状況は、
となっています。
訪問看護事業における大規模化とは、職員を増やし、売上を増やすことを指します。
訪問看護で大規模化をするメリットとして、職員が増えることで、利用者を増やすことができ、売上が増え、収入・利益が安定することが挙げられます。また、職員を増やすことで、24時間体制を構築しやすくなり、職員の育成・教育にも時間を取ることができるということも挙げられます。
厚生労働省の「令和5年度介護事業経営実態調査」によると、「訪問看護全体」と「1月あたりの延べ訪問回数が401回以上の訪問看護」を比較すると、以下のような違いが出ています。
| 訪問看護（全体） | 1月あたりの延べ訪問回数が401回以上の訪問看護 | |
|---|---|---|
| 収支差率（※） | 5.9% | 7.6% |
| 常勤換算職員数 | 7.9人 | 13.1人 |
| 看護職員常勤換算数 | 5.0人 | 7.5人 |
※ 収支差率は、税引前収支差率（コロナ関連補助金及び物価高騰対策関連補助金を含まない）を使用しています。
このように、職員を確保して事業規模が大きい事業所ほど収支差率が高い傾向があります。
24時間体制を構築するためには、職員にオンコール当番などを担当してもらうことになります。看護職員が5人の事業所と、看護職員が8人の事業所では、担当する頻度に違いがあり、人数が多くなればなるほど職員1人あたりの負担を減らすことができるので、24時間体制を構築しやすくなります。
職員を育成・教育するために、実際の訪問時間以外に学習の時間を確保しなくてはいけません。職員が増えることで、利用者からの依頼に対応しつつ、学習の時間を確保するスケジュールを組みやすくなります。
育成・教育の環境が整っていることは、提供するサービスの質の向上や職員の採用・定着にもプラスに働きますので、更なる大規模化にも繋がります。
先ほどもお伝えしたように、訪問看護における大規模化とは、職員を増やし、売上を増やすことを指します。
そのため、大規模化を目指すためには、「職員を採用すること」と「事業所数を増やすこと」という方法があります。
訪問看護サービスを提供する保健師・看護師・准看護師や理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などを採用することで、サービスの提供回数やサービスの提供時間を増やすことができます。
ただし、業界全体として、看護職員やリハビリ専門職の人手不足が問題となっていることから、採用人数を増やすことに対するハードルは高いです。
採用人数を増やすために、募集する給与等の条件を調整したり、職場環境を改善したり、様々な有料の求人媒体や人材紹介サービスを使ったりすることで、支出が増えてしまう可能性がありますので、人件費割合などにも注意しながら採用活動を進めましょう。
会社としての大規模化には、事業所を増やすことも含まれます。
事業所として現状以上の大規模化が難しい地域もあり、近隣の地域などに事業所を増やすことで会社として大規模化を進めることができます。
近隣地域に事業所を増やすことで、「職員にキャリアアップのポジションを作ることができる」、「職員の異動などで急な退職等に対応することができる」、「その地域で働きたいと思っている求職者を採用することができる」といったメリットがあります。
訪問看護ステーションの事業所数を増やし、会社を大規模化するためには、新規の事業所を作り、一定の人数を採用することよりも、「すでに運営している訪問看護ステーションをM&A（合併・買収）すること」も有効な手段となっています。
M&A（合併・買収）を行うことで、訪問看護ステーションの経験がある複数の職員を雇用することができ、すでに契約している利用者もいるので、開業時に苦労する職員採用・利用者獲得という点でメリットがあります。
カイポケM&Aでは、様々なM&Aの案件を取り扱っていますので、ぜひ
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また、売却することを検討している方は、M&Aによる資金調達などによって、事業所としての経営基盤を安定させることができ、従業員の雇用・利用者へのサービス提供体制などを守ることができます。
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訪問看護ステーションが大規模化を目指すメリット、大規模化するための方法、事業所数を増やすための『M&Aという選択肢』について詳しく説明しました。
地域包括ケアシステムや地域共生社会の構築のために、地域の中での療養生活を支える訪問看護ステーションのニーズは増え、大規模化による「安定した事業の経営」と「24時間体制などの機能の拡大」が求められています。
この記事をお読みいただいて、訪問看護ステーションのM&Aに興味をお持ちいただいた方は、ぜひ『カイポケM&A』までご相談ください。
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