事業譲渡
厚生労働省の介護事業経営実態調査によると、居宅介護支援事業所の経営状況（収支）はマイナス（赤字）の比率が高いサービス種別です。
介護保険制度の要とされている介護支援専門員が働く事業所のため、人件費率が極端に高くなっていることなどからこのような状況を生んでいます。
単独で運営している法人では、経営状況の改善が難しく、経営を継続することが難しいと感じていることも多いのではないでしょうか？
そのように感じている皆さんへ、ここでは居宅介護支援事業所のM&A（事業売却・事業譲渡）について説明します。
居宅介護支援事業は、「介護支援専門員」という専門職が働いている介護事業所です。在宅生活を送る高齢者にとって、利用する介護サービスの調整を行う介護支援専門員は、重要な役割を担っている職種として注目されています。そのため、すでに他の介護事業所を展開している企業にとっては、居宅介護支援事業所を買収することによりシナジー効果が期待されています。
居宅介護支援事業所の経営は難しいと感じている方には、廃止以外にもM&A（事業売却・事業譲渡）という選択肢があります。廃止ではなくM&A（事業売却・事業譲渡）をするメリットとして、従業員の雇用を継続できる点、利用者へサービス提供を継続できる点などが挙げられます。
M&Aの専門家
M&Aの専門家は実績や会社の規模などから選びましょう。特に介護事業についての理解がある専門家を選ぶことで、その後の結果が大きく変わります。
希望条件をまとめる
希望の条件をまとめます。また、自社の情報・状況を提示する資料にしましょう。M&A会社に相談しながら作成を進める方が多いです。
専門家が買収企業を選定
M&Aの専門家が、希望条件を基に買収企業を選定します。
売却企業と買収企業の面談
売却企業と買収企業で面談を行い、情報交換、M&Aに向けた基本的な合意をします。
デューデリジェンス
買収企業が売却企業の企業価値を調査します。
最終合意
売却企業と買収企業で調査結果を基に条件の調整を行い、合意します。
契約
合意の内容に基づき、契約を交わします。
居宅介護支援事業所では、所有する資産が少ないことから、開始の相談から最終契約までが早く進むでしょう。早く進むことで、売却企業の経営者の負担が少なくなります。
居宅介護支援事業所の事業売却・事業譲渡では、所属する介護支援専門員の「資格」「人数」「能力」や利用者の人数によって評価が変わります。そのため、事業売却・事業譲渡を進める上で、従業員への説明や同意は慎重に行わなければいけません。継続雇用の際の条件面についても、買収企業と調整が必要になります。
居宅介護支援事業所は、全国的に単独での経営が厳しい状態です。しかし、介護保険制度の中核を担う介護支援専門員が働く介護事業所として、事業展開を検討している企業からは注目を集めています。
経営の改善がなかなかうまくいかず、将来に不安を感じている居宅介護支援事業所の経営者の方には、ぜひM&Aという選択をご検討いただきたいと思います。M&Aに興味をお持ちいただいた方は、ぜひお問い合わせください。
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