訪問介護の動向

ここでは、訪問介護事業所の動向についてご紹介します。

廃止・休止する訪問介護事業所は多い

訪問介護事業は、事務所としてのスペースなど設備の初期投資が少なく、管理者、サービス提供責任者、ホームヘルパーを含めて、常勤換算数で2.5人という少人数で開設できることから、独立・開業する方から選ばれやすい介護サービス種別となっています。
厚生労働省の2021年（令和3年）の介護サービス施設・事業所調査では、訪問介護の事業所数はは35,612事業所であり、ここ数年横ばいとなっています。
これは一定数の新規参入がある一方で、一定数の事業所が廃止・休止しているため事業所数が横ばいとなっています。

訪問介護で人材確保が困難な理由①有資格者しか従事できない

訪問介護は、利用者の自宅を訪問して1対1でサービスを提供します。そのため、介護の基礎知識等が身についていることが従事する条件として定められているため、一定の有資格者しか働けず、他の介護事業所のように無資格者の採用ができないことが挙げられます。

訪問介護で人材確保が困難な理由②介護報酬が算定できない時間が多い

訪問介護の介護報酬は、介護サービスを提供している時間に応じて算定できるので、1回の訪問あたりのサービスの時間が短く移動時間が長くなると介護報酬の算定額が少なくなり、ホームヘルパーに対して支払われる給料の金額を増やせないため人材確保が困難な原因になっています。

訪問介護で人材確保が困難な理由③雇用体系

上記の項目と重複しますが、訪問介護ではサービスの提供時間に合わせて給料の計算を行う登録ヘルパーという雇用体系があり、多くのホームヘルパーがこの雇用体系で働いています。そのため、正社員雇用を希望する方は、異動・転職することも多く、人材確保が困難になっています。

M&A（事業譲渡・事業売却）とは？

M&Aは、「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略です。
複数の会社が合併することや、会社の全部または一部の事業の買収を行うことを指しています。
経営についての課題や不安などから、積極的にM&Aを検討する会社は増えており、日本におけるM&Aの件数は年々増加傾向にあります。

訪問介護のM&A（事業譲渡・事業売却）の流れ

ここでは訪問介護事業の事業譲渡・事業売却の流れについて説明します。

①M&Aの専門家・専門業者を選定、相談

M&Aを専門に取り扱う業者は数多くあり、実績や会社の規模から信頼できる企業を選ぶことが重要です。M&Aの専門家・専門業者を選定したら、相談します。

②自社の情報を整理し、希望条件をまとめる

資産等についての情報を整理して、希望条件をまとめます。

③買収企業のマッチング

専門家・専門業者は、皆さんからの情報・希望条件をもとに買収企業を探して打診します。

④売却企業と買収企業の面談

売却企業と買収企業で面談を行い、基本的な条件や方向性を確認して合意を行います。

⑤デューデリジェンス

デューデリジェンスでは、買収企業が売却企業の企業価値を調査します。

⑥最終合意

売却企業と買収企業で売買の条件を調整して、合意します。

⑦関係者への説明

ご利用者、従業員などの関係者に、今後の予定を伝えて、同意を得ます。

⑧最終契約

売却企業と買収企業で最終契約を締結します。

⑨クロージング

売却企業の経営権が買収企業に移り、手続きが完了となります。

訪問介護のM&A（事業譲渡・事業売却）のポイント

ここでは、訪問介護事業所のM&Aで評価されるポイントをご紹介します。

資産価値

訪問介護事業所では、事務所を賃貸しているなど、設備面での資産が少ないことが挙げられます。しかし、車両を所有している場合や事務備品など評価の対象になる資産を整理することが重要です。

経営状況

訪問介護事業所のM&Aにおいて、従業員や利用者の状況が評価の対象になることがあります。買収企業のメリットには、従業員の採用や育成に関するコスト、利用者獲得のための時間とコストをかけずに事業をスタートできる点があります。そのため、従業員や利用者の情報を整理しておくことが必要になるでしょう。

訪問介護の売却案件一覧

訪問介護の売却案件は、 『こちらの売却案件一覧ページ』 から検索することができます。

まとめ

訪問介護事業の経営は厳しく、撤退や廃止を考えている企業が多くあります。しかし、展開しているサービスや事業によっては訪問介護事業所を手に入れることで、シナジー効果を得られる企業もあります。
そのような企業同士のニーズを結びつけるのがM&Aになります。もし事業の廃止をお考えの方は、ぜひM&Aについて弊社へお問い合わせください。