障害福祉サービスの倒産件数

ここでは障害福祉サービスの倒産件数についてご紹介します。

就労支援事業の倒産件数の推移

東京商工リサーチの発表している「障害者就労継続支援事業等」の調査結果では、休廃業・解散している件数と倒産している件数はどちらも増え続けています。

倒産の原因

それでは倒産の原因にはどのようなことがあるのでしょうか？
調べてみると、倒産の原因として、経営基盤が安定していないこと、経営計画の見通しが甘かったこと、人材確保が困難なことなどがあったようです。
一部地域では人件費の上昇やご利用者確保が難しいことが原因となっているようです。

障害福祉サービスのＭ＆Ａ

障害福祉サービス事業所の経営が難しくなった場合は、どうすれば良いのでしょうか？
一つの解決策としてM&Aがあります。
障害福祉サービスには、障害者支援施設などの第一種社会福祉事業に分類される施設があります。運営法人や事業譲渡に制限が設けられていますので、ここでは第一種社会福祉事業以外の営利法人でも運営ができる障害福祉サービス事業所のM&Aについて説明します。

M&Aとは？

M&Aとは、企業の合併及び買収のことです。事業を売却・譲渡する企業と買収・譲受する企業があり、契約を結ぶことで事業が譲渡・継続運営されます。

M&Aのメリット

M&Aによる事業売却・事業譲渡にはどのようなメリットがあるのでしょうか？
主なメリットは以下のようになっています。

• 利用者がサービスを継続して利用できる
• 従業員の雇用が守られる
• 創業者利益の確保できる
• 廃業に係る手続きや費用が要らない

M&Aの流れ

それではM&Aの流れを見ていきましょう。

• 信頼できるM&Aの専門家に相談します。
• 自社（事業）について資料を作成し、希望条件を決めます。
• M&Aの専門家が買収企業をマッチングします。
• 売却企業、M&Aの専門家、買収企業で面談を行います。
• 買収企業により、企業価値の調査を行います。
• 売却企業と買収企業の間で売買の条件を調整し、合意します。
• 契約に基づいた内容を従業員・利用者などの関係者へ説明し同意を得ます。
• 事業の売買契約を交わします。

M&Aに必要な期間

M&Aには、一連の流れがあり、開始から契約までに一定の期間が必要になります。事業の規模にもよりますが、おおよその期間として1～6カ月ほどがかかるでしょう。

まとめ

障害福祉サービス事業所は、日本の「福祉」という重要な事業を担っています。人材不足などの課題を乗り越え、運営を継続することが求められているため、事業継続のためにM&Aという選択肢を選ぶ方も多くいらっしゃいます。
前述していますが、障害福祉サービスは一般の事業と違う特殊な事業なので、事業について理解があり、信頼できるM&Aの専門家を選ぶことがM&A成功のカギとなるでしょう。
事業所のM&Aをご検討されている方は、ぜひ弊社にご相談ください。