東京商工リサーチによると、2025年の介護事業者の倒産は176件と2年連続で過去最多を更新し、そのうちデイサービスを含む「通所・短期入所」は45件と過去3番目の高水準となっています。
このような中で、経営しているデイサービスの将来に不安を感じている方には、事業の売却を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか？
この記事では、会社や事業の売却等をお考えの皆様へ、デイサービスのM&A（事業売却）について説明しますので、ぜひご一読ください。
M&A（株式譲渡・事業譲渡）とは？
M&Aは、「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略です。 複数の会社が合併することや、会社の全部または一部の事業の買収を行うことを指しています。
デイサービスのM&Aでは主に以下の2つの手法が使われます。
株式譲渡
売り手（経営者）が保有する株式を買い手企業に譲渡する方法です。 会社の経営権ごと移転するため、手続きが比較的シンプルで、従業員の雇用契約や資産を個別に移転する必要がありません。 中小規模のデイサービスのM&Aでは、この手法が多く使われます。
事業譲渡
事業（利用者・スタッフ・資産など）を個別に買い手に引き渡す方法です。 売り手が事業の一部のみを売ることもでき、不要な資産や負債を切り離せる柔軟性があります。 ただし、従業員との雇用契約の再締結や、新規指定申請が必要になる可能性があります。
経営についての課題や不安などから、積極的にM&Aを検討する会社は増えており、日本におけるM&Aの件数は年々増加傾向にあります。
デイサービスの経営状況
デイサービス（通所介護）は、事業所数が頭打ちとなる一方で、収益性の厳しさが続いています。ここでは、最新の公的データをもとに経営状況を整理します。
事業所数は頭打ち、地域密着型は減少が続く
厚生労働省の「令和6年介護サービス施設・事業所調査」によると、2024年10月1日時点の通所介護の事業所数は24,585事業所（前年比0.0％増）と横ばいです。一方、利用定員18人以下の地域密着型通所介護は18,921事業所（前年比1.2％減）で、減少傾向が続いています。
2006年以降、地域密着型通所介護は初期投資や必要人員の少なさから新規参入が相次ぎましたが、度重なる介護報酬改定や競合の激化を受けて休止・廃止する事業所が増え、新規参入は鈍化しています。
収支は持ち直しつつも、4割超が赤字
福祉医療機構（WAM）の「2023年度 通所介護の経営状況について」によると、通所介護のサービス活動増減差額比率は2.5％で、前年度（0.4％）から2.1ポイント改善しました。新型コロナウイルスの5類移行に伴う利用率の回復（69.4％）などが背景にあります。
もっとも、赤字事業所の割合は43.9％と依然として4割を超えており、費用に見合う収益の確保が引き続き課題です。加えて、東京商工リサーチによると2025年の介護事業者の倒産は176件と2年連続で過去最多を更新し、そのうちデイサービスを含む「通所・短期入所」は45件と過去3番目の高水準となっています。
デイサービスのM&Aが増えている理由
経営環境の悪化と倒産・休廃業の増加
人手不足や物価高、公定価格ゆえに価格転嫁が難しいことから収益が圧迫され、廃業の前にM&Aで事業を引き継ぐ選択をする経営者が増えています。
後継者不在・経営者の高齢化
親族や社内に後継者がいないケースで、第三者へのM&Aが現実的な事業承継の手段となっています。
買い手側の意欲
経営効率化のノウハウを持つ企業や、他の介護・高齢者事業とのシナジーを見込む企業、さらに異業種による参入も活発で、受け皿となる買い手が増えています。
規模拡大による生き残り
報酬改定や競合激化に単独で対応することは難しく、スケールメリットを求めてグループ化・集約を選ぶ事業者が増えています。
デイサービスの事業売却・事業譲渡のメリット
デイサービスを事業譲渡・事業売却する主なメリットは、次のとおりです。
① 従業員の雇用継続と利用者のサービス継続
事業を引き継いでもらうことで、利用者が慣れ親しんだデイサービスを継続して利用でき、従業員の雇用も守られます。廃業では失われてしまう「利用者へのサービス」と「従業員の雇用」を維持できる点は、経営者にとって大きな安心につながります。
② 廃業コストの回避・売却益の確保
経営者にとっては、これまで投資してきた資金を売却対価として回収できる（創業者利益の確保）ほか、廃業に伴う原状回復費用や従業員の解雇といった負担を避けられるというメリットもあります。後継者がいない場合でも、第三者へのM&Aによって後継者問題を解決できます。
③ 大手のリソースを活用した事業の発展
売却後も現場に残る場合、大手グループの採用力・研修制度・営業網などを活用して、事業をさらに発展させることが期待できます。
デイサービスの事業売却・事業譲渡の流れ
ここでは、M&Aの流れをご紹介します。 デイサービスのM&Aは、一般的に以下のステップで進みます。
① 専門家への相談
まず、M&Aの専門家へ相談することをおすすめします。何を準備すべきか、どのような流れで進むか、どれくらいの期間がかかるかを把握することができます。
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② 自社情報の整理
専門家との相談内容をもとに、買い手企業へ提示する自社情報を整理します。財務状況や施設の概要など、判断に必要な情報をまとめておくことが重要です。
③ 買い手企業とのマッチング
専門家が希望条件に基づき買い手企業へ打診し、マッチングを進めます。
④ 買い手企業との面談（基本合意）
マッチング段階では限られた情報で候補を絞り込みます。
その後、M&Aを前向きに検討している企業と面談を行い、詳細情報を提示したうえで双方の意向を確認します。
⑤ デューデリジェンス
買い手企業がM&Aの意向を示した後、企業価値に関する詳細調査（デューデリジェンス）が行われます。この調査結果をもとに、買い手企業は対象範囲と対価を決定します。
⑥ 最終合意に向けた交渉
双方の希望条件をすり合わせ、合意可能な条件に調整します。
⑦ 関係者への説明
通常、M&Aの条件には従業員の処遇や入居者への対応も含まれます。従業員・入居者それぞれにM&Aの内容を丁寧に説明し、理解・同意を得ることが必要です。
⑧ 最終契約・経営権の移転
関係者の同意が得られたら最終契約を締結します。 対価の支払いおよび経営権の移転も、契約内容に沿って順次進められます。
これからM&Aを検討する方は、まず専門家に相談し、自社の現状を把握することから始めるのがおすすめです。カイポケM&Aでは、オンラインで簡単・無料の査定を実施しています。事業承継の第一歩として、ぜひこちらのページから無料査定をご利用ください。
デイサービスの事業売却・事業譲渡の留意点
M&Aにはメリットだけでなく、注意すべき点があります。事前に理解しておくことが重要です。
① スタッフの離職リスク
M&Aによる経営者交代や方針変更により、スタッフが不安を感じて離職するケースがあります。スタッフへの丁寧な説明と、雇用条件の明確な提示が不可欠です。
② 利用者の離脱リスク
スタッフとの信頼関係でサービスを継続している利用者は、経営体制の変更に敏感です。引き継ぎを丁寧に行い、サービスの質が変わらないことを伝えることが重要です。
③ 秘密保持の徹底
M&Aの交渉中に情報が漏洩すると、スタッフや利用者の不安を招き、取引が破談になるリスクがあります。M&A仲介会社を通じて秘密保持契約（NDA）を締結したうえで進めることが基本です。
④ 希望条件どおりにならない可能性
売却価格・従業員の処遇・自分自身の処遇など、希望条件がすべて通るとは限りません。専門家のアドバイスを受けながら優先順位を整理しておくことが大切です。
デイサービスのM&Aは、事業所（施設）や入浴設備・機能訓練機器、送迎車両といった固定資産を保有（または賃借）して運営しているケースが多いという特徴があります。
そのため、買収企業がデイサービスの企業価値を評価する際は、人材・利用者・経営状況に加えて、施設の稼働率や定員に対する利用率、建物・設備・送迎車両の老朽化の程度、賃貸物件の場合は賃貸借契約の残存期間や更新条件なども重要な評価対象となります。 特に、送迎車両の維持コストや、入浴設備をはじめとする設備の修繕・更新の見通しは、譲渡後の追加投資の有無に直結するため、買収企業が慎重に確認する項目です。
売却をご検討の際は、こうした施設・設備・契約関係を事前に整理し、資産の状態を明確にしておくことで、買収企業からの評価や交渉がスムーズに進みやすくなります。
デイサービスのM&A（事業売却・事業譲渡）の事例
デイサービスのM&Aの事例① 株式会社ソラストによるポシブル医科学株式会社の子会社化（2023年）
株式会社ソラストが、西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）のグループ会社で、関西圏を中心にリハビリ型通所介護（デイサービス）を展開するポシブル医科学株式会社の株式96.63％を取得し、子会社化しました。取得価額は約13.4億円で、株式譲渡（株式取得）による子会社化のスキームです。同一エリア内で複数の介護サービスを提供する「地域トータルケア」の拡充を目的としたM&Aと位置づけられています。
デイサービスのM&Aの事例② 日本生命保険による介護最大手ニチイホールディングスの買収（2024年）
日本生命保険が、デイサービスをはじめとする在宅系サービスも展開する介護最大手のニチイホールディングスを約2,100億円で買収し、2024年6月に子会社化（発行済株式の99.6％を取得）しました。生保本業以外では過去最大規模のM&Aで、生命保険会社による介護事業への本格参入として大きな話題を呼びました。
デイサービスのM&Aの事例③ MBKパートナーズによるジャパン・ウェルビーイング（ツクイ・SOYOKAZE）の株式譲渡（2026年）
国内最大級の在宅介護ネットワークを持つツクイ・SOYOKAZEを傘下に置くジャパン・ウェルビーイング株式会社について、プライベート・エクイティのMBKパートナーズが、同じくグローバルPEファンドのアドベント・インターナショナルへ全株式を譲渡する契約を締結しました。デイサービス・ショートステイを中核とする業界最大手クラスの、PEファンド間での資本移転（株式譲渡）として注目されています。
デイサービスのM&Aの売却・譲渡価格の相場
デイサービスのM&Aの売却価格の相場は、おおよその目安として「時価純資産価額＋営業利益×2年〜5年分」となっています。
「時価純資産価額」は、資産から負債を差し引いた純資産を時価で評価したもの。
「営業利益×2〜5年分」は、将来生み出す利益への期待（営業権・のれん）を加味した部分です。
この2〜5年という幅は、事業所の状態によって変わります。
※事業所の規模や土地・建物等の保有状況によって売却価格は変わりますので、売却価格が気になる方はこちらのページから無料査定を行ってみてください。
デイサービスのM&Aの売却・譲渡価格の算出方法
M&Aにおける企業価値の評価方法は、一般的に「①インカムアプローチ」、「②コストアプローチ」、「③マーケットアプローチ」の3つに分類されます。
インカムアプローチとは？
インカムアプローチとは、売り手企業の将来的な収益性を推計し、企業価値を算出する手法です。
コストアプローチとは？
コストアプローチとは、売り手企業の純資産を評価し、企業価値を算出する方法です。
マーケットアプローチとは？
マーケットアプローチとは、売り手企業と類似する企業の株価や過去の買収事例など参考に、企業価値を算出する手法です。
デイサービスの売却案件一覧
デイサービスの売却案件は、『こちらの売却案件一覧ページ』から検索することができます。
まとめ
デイサービス（通所介護）は、事業所数が頭打ちとなるなかで、赤字事業所が4割を超え、倒産も過去最多の水準に達するなど、経営環境が厳しさを増しています。こうした状況を受けて、廃業や後継者不在への対応策として、M&A（事業売却・事業譲渡）を選ぶ経営者が増えています。
事業譲渡・事業売却には、利用者へのサービスや従業員の雇用を守りながら、創業者利益の確保や廃業負担の回避、後継者問題の解決を図れるといったメリットがあります。一方で、従業員・利用者への説明や価格交渉、契約後の責任などには注意が必要で、専門家に依頼せずに進めると、かえって不利になってしまうこともあります。
デイサービスの将来やM&Aについてお悩みの方は、まず専門家に相談し、自社の現状を把握することから始めてみてはいかがでしょうか。
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