WAMネットの「2021年度（令和3年度）通所介護の経営状況について」によると、2021 年度介護報酬改定により基本報酬が引き上げられたものの、サービス活動増減差額比率は減少しています。
このような中で、経営しているデイサービスの将来に不安を感じている方には、事業の売却を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか？
この記事では、会社や事業の売却等をお考えの皆様へ、デイサービスのM&A（事業売却）について説明しますので、ぜひご一読ください。
デイサービスの動向
それでは、デイサービスに係るM&Aの動向はどうなっているのでしょうか？
特に地域密着型通所介護は経営が厳しい
2006年から開始された利用定員18人以下の小規模なデイサービス（地域密着型通所介護）は、初期の設備投資が少なく、必要な人員も少ないことから、参入が相次ぎました。
厚生労働省の「介護サービス施設・事業所調査」によると、2016年の事業所数は21,063事業所まで増加しましたが、2021年では19,578事業所と事業所数が減少しています。
これは、2015年度の介護報酬改定がマイナス改定だったことから、中小規模のデイサービスの経営は一気に厳しさを増して、休止・廃止する事業所が増え、参入する事業所が減っていることが理由として考えられます。
デイサービスのM&A(買収・売却)は増加傾向
上記のようにデイサービスの廃業の増加に合わせて、M&A（事業売却や買収）は増加しています。経営効率化のノウハウがある企業や他の介護事業・高齢者事業を展開しておりシナジー効果が期待できる企業など、買収に積極的な企業が多くいることもM&Aが進む要因となっています。
M&A（事業譲渡・事業売却）とは？
M&Aは、「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略です。
複数の会社が合併することや、会社の全部または一部の事業の買収を行うことを指しています。
経営についての課題や不安などから、積極的にM&Aを検討する会社は増えており、日本におけるM&Aの件数は年々増加傾向にあります。
デイサービスのM&A（事業売却・事業譲渡）の流れ
大まかな流れは以下のようになります。
- 専門家への相談
- 自社の情報を整理
- 買収企業への打診
- 買収企業との面談・基本合意
- デューデリジェンス
- 最終合意
- 関係者への説明
- 契約
1.専門家への相談
M&Aは専門家が仲介に入ることによって結果が大きく異なります。M&Aの専門家はたくさんいますが、介護業界での実績や会社の規模などから信頼できる専門家・サービスを選ぶことが重要です。
これからM&Aの専門家を探す方は、『カイポケM&Aの無料相談会』への参加を検討してみてはいかがでしょうか。
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2.自社の情報を整理
自社の資産、負債の状況を整理して、希望の条件を決定します。その後に買収企業へ提示する資料の作成なども行います。
3.買収企業への打診
M&Aの専門家は、売却企業の希望条件と資料をもとに買収企業を探して、打診します。
4.売却企業と買収企業の面談（基本合意）
売却企業と買収企業で面談を行い、基本的な方向性を確認し、基本合意を交わします。
5.デューデリジェンス
デューデリジェンスとは、企業の価値やリスクを調査、評価することです。
6.最終合意
売却企業と買収企業で売買条件の調整を行い、合意します。
7.関係者への説明
デイサービスには、従業員、利用者とその家族、関係機関、所轄官庁、取引先など様々な関係者がいます。M&Aを進めるにあたり、関係者への説明や同意、許可等を得ることが必要になります。
8.契約
合意した通りの内容で譲渡が可能か確認して、契約書を交わします。譲渡金額の受け渡しなどを経て、売却した企業・事業の経営権が買収企業に移ります。
デイサービスのM&A（事業売却・事業譲渡）のメリット
事業譲渡・事業売却のメリットは、主に以下のようになります。
- 利用者のサービス利用の継続
- 従業員の雇用の継続
- 創業者利益の確保
- 廃業の負担の軽減
- 後継者問題の解決
これだけではなく、条件によっては皆様自身の今後の雇用等についてもメリットがでる可能性があります。
M&A（事業売却・事業譲渡）を専門家に依頼しない場合のデメリット
ここでは、専門家に依頼せずにM&A（事業譲渡・事業売却）を行う場合のデメリットをご紹介します。
- 適切な手順・情報を伝えられない場合、従業員や利用者に不安を与える。
- （その結果）利用者の利用終了につながる。
- （その結果）従業員の離職につながる。
- 希望条件の高さにより交渉期間が長期化する可能性がある。
- 専門家が関与しないことにより契約後の責任を追及される可能性がある。
M&デイサービスのM&A（事業売却・事業譲渡）の事例
デイサービスのM&Aの事例① 株式会社ポラリスが株式会社MACHIKOと「フォレストデイサービスセンター安倉」の事業譲渡契約を締結（2021年）
全国で自立支援特化型の通所介護施設を運営している株式会社ポラリスが、事業拡大と自立支援介護の普及を目的に、兵庫県宝塚市にてリハビリ特化型短時間デイサービスを運営するフォレストを譲り受ける事業譲渡契約が締結されました。
デイサービスのM&Aの事例② 株式会社揚工舎が有限会社まんまるを子会社化（2021年）
有料老人ホーム、デイサービス、訪問介護等の在宅介護サービス事業等を運営する株式会社揚工舎が、介護付き有料老人ホームやデイサービスを運営していた有限会社まんまるの全株式を譲り受け、子会社化しました。
有限会社まんまるは、東京都三鷹市にて介護付き有料老人ホームとデイサービスを運営し、良質な介護サービスを提供していたこと、また、東京近郊に事業拠点を増やしたいという株式会社揚工舎の戦略を合致したことから子会社化されました。
デイサービスのM&Aの事例③ 株式会社元気な介護が有限会社幸房を子会社化（2021年）
介護・障害福祉・高齢者向け住宅など多岐にわたる事業を展開する株式会社元気な介護が、広島県広島市にてサービス付き高齢者向け住宅、デイサービス、訪問介護事業を運営する有限会社幸房を子会社化しました。併せて、有限会社幸房が全株式を保有している株式会社大幸も連結子会社となりました。
デイサービスのM&Aの売却・譲渡価格の相場
デイサービスのM&Aの売却価格の相場は、おおよその目安として「時価純資産価額＋営業利益×2年〜5年分」となっています。
事業所の規模や土地・建物等の保有状況によって売却価格は変わりますので、売却価格が気になる方は
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デイサービスのM&Aの売却・譲渡価格の算出方法
M&Aにおける企業価値の評価方法は、一般的に「①インカムアプローチ」、「②コストアプローチ」、「③マーケットアプローチ」の3つに分類されます。
インカムアプローチとは？
インカムアプローチとは、売り手企業の将来的な収益性を推計し、企業価値を算出する手法です。
コストアプローチとは？
コストアプローチとは、売り手企業の純資産を評価し、企業価値を算出する方法です。
マーケットアプローチとは？
マーケットアプローチとは、売り手企業と類似する企業の株価や過去の買収事例などを参考にして企業価値を算出する手法です。
デイサービスの売却案件一覧
デイサービスの売却案件は、 『こちらの売却案件一覧ページ』 から検索することができます。
まとめ デイサービスのM&A・事業承継のご相談なら『カイポケM&A』へ
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M&Aはご家族のみならず、従業員・会社への関係者、また経営者様ご本人様、すべての方の将来を左右する大きな決断です。一人で悩まず、ぜひ私たちへお気軽にご相談ください。
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