事業譲渡
WAMネットの「2021年度（令和3年度）通所介護の経営状況について」によると、2021 年度介護報酬改定により基本報酬が引き上げられたものの、サービス活動増減差額比率は減少しています。
このような中で、経営しているデイサービスの将来に不安を感じている方には、事業の売却を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか？
この記事では、会社や事業の売却等をお考えの皆様へ、デイサービスのM&A（事業売却）について説明しますので、ぜひご一読ください。
それでは、デイサービスに係るM&Aの動向はどうなっているのでしょうか？
2006年から開始された利用定員18人以下の小規模なデイサービス（地域密着型通所介護）は、初期の設備投資が少なく、必要な人員も少ないことから、参入が相次ぎました。
厚生労働省の「介護サービス施設・事業所調査」によると、2016年の事業所数は21,063事業所まで増加しましたが、2021年では19,578事業所と事業所数が減少しています。
これは、2015年度の介護報酬改定がマイナス改定だったことから、中小規模のデイサービスの経営は一気に厳しさを増して、休止・廃止する事業所が増え、参入する事業所が減っていることが理由として考えられます。
上記のようにデイサービスの廃業の増加に合わせて、M&A（事業売却や買収）は増加しています。経営効率化のノウハウがある企業や他の介護事業・高齢者事業を展開しておりシナジー効果が期待できる企業など、買収に積極的な企業が多くいることもM&Aが進む要因となっています。
M&Aは、「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略です。
複数の会社が合併することや、会社の全部または一部の事業の買収を行うことを指しています。
経営についての課題や不安などから、積極的にM&Aを検討する会社は増えており、日本におけるM&Aの件数は年々増加傾向にあります。
大まかな流れは以下のようになります。
M&Aは専門家が仲介に入ることによって結果が大きく異なります。M&Aの専門家はたくさんいますが、介護業界での実績や会社の規模などから信頼できる専門家・サービスを選ぶことが重要です。
これからM&Aの専門家を探す方は、『カイポケM&Aの無料相談会』への参加を検討してみてはいかがでしょうか。
カイポケM&Aでは、M&Aに関するご相談をオンラインまたは対面で受け付けておりますので、ぜひ
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自社の資産、負債の状況を整理して、希望の条件を決定します。その後に買収企業へ提示する資料の作成なども行います。
M&Aの専門家は、売却企業の希望条件と資料をもとに買収企業を探して、打診します。
売却企業と買収企業で面談を行い、基本的な方向性を確認し、基本合意を交わします。
デューデリジェンスとは、企業の価値やリスクを調査、評価することです。
売却企業と買収企業で売買条件の調整を行い、合意します。
デイサービスには、従業員、利用者とその家族、関係機関、所轄官庁、取引先など様々な関係者がいます。M&Aを進めるにあたり、関係者への説明や同意、許可等を得ることが必要になります。
合意した通りの内容で譲渡が可能か確認して、契約書を交わします。譲渡金額の受け渡しなどを経て、売却した企業・事業の経営権が買収企業に移ります。
事業譲渡・事業売却のメリットは、主に以下のようになります。
これだけではなく、条件によっては皆様自身の今後の雇用等についてもメリットがでる可能性があります。
ここでは、専門家に依頼せずにM&A（事業譲渡・事業売却）を行う場合のデメリットをご紹介します。
全国で自立支援特化型の通所介護施設を運営している株式会社ポラリスが、事業拡大と自立支援介護の普及を目的に、兵庫県宝塚市にてリハビリ特化型短時間デイサービスを運営するフォレストを譲り受ける事業譲渡契約が締結されました。
有料老人ホーム、デイサービス、訪問介護等の在宅介護サービス事業等を運営する株式会社揚工舎が、介護付き有料老人ホームやデイサービスを運営していた有限会社まんまるの全株式を譲り受け、子会社化しました。
有限会社まんまるは、東京都三鷹市にて介護付き有料老人ホームとデイサービスを運営し、良質な介護サービスを提供していたこと、また、東京近郊に事業拠点を増やしたいという株式会社揚工舎の戦略を合致したことから子会社化されました。
介護・障害福祉・高齢者向け住宅など多岐にわたる事業を展開する株式会社元気な介護が、広島県広島市にてサービス付き高齢者向け住宅、デイサービス、訪問介護事業を運営する有限会社幸房を子会社化しました。併せて、有限会社幸房が全株式を保有している株式会社大幸も連結子会社となりました。
デイサービスのM&Aの売却価格の相場は、おおよその目安として「時価純資産価額＋営業利益×2年〜5年分」となっています。
事業所の規模や土地・建物等の保有状況によって売却価格は変わりますので、売却価格が気になる方は
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M&Aにおける企業価値の評価方法は、一般的に「①インカムアプローチ」、「②コストアプローチ」、「③マーケットアプローチ」の3つに分類されます。
インカムアプローチとは、売り手企業の将来的な収益性を推計し、企業価値を算出する手法です。
コストアプローチとは、売り手企業の純資産を評価し、企業価値を算出する方法です。
マーケットアプローチとは、売り手企業と類似する企業の株価や過去の買収事例などを参考にして企業価値を算出する手法です。
デイサービスの売却案件は、 『こちらの売却案件一覧ページ』 から検索することができます。
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