事業譲渡
放課後等デイサービスとは、障害のある通学中の児童に対し、放課後や休日に生活能力向上のための訓練等を実施する障害福祉サービスです。
放課後等デイサービスは2012年に創設され、2021年10月1日時点では全国に17,372事業所まで増加しています。事業所数が年々増加し、利用する児童も増え続けていますが、同じ地域に事業所が増えて、児童・職員の獲得が困難などの経営上の課題を感じている経営者の方も多いのではないでしょうか。
この記事では、経営する放課後等デイサービスの将来に不安を感じて「M&A」について調べている皆様へ、放課後等デイサービスのM&A（事業売却・事業譲渡）の流れや事業売却・事業譲渡を行うメリット・デメリットなどを説明します。
放課後等デイサービスは、6歳から18歳までの就学している障害のある児童に対し、放課後や学校休業日に、生活能力向上のためのサービス等を提供する事業所です。
児童の自立支援、生活の充実を図るための様々な取り組み・プログラムを提供し、児童の成長をサポートしています。
児童発達支援は、0歳から6歳までの未就学の障害のある児童に対し、身体的・精神的機能の発達を促し、日常生活や社会生活をより円滑に送るための様々なサポートをする事業所です。
M&Aは、「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略です。
複数の会社が合併することや、会社の全部または一部の事業の買収を行うことを指しています。
経営についての課題や不安などから、積極的にM&Aを検討する会社は増えており、日本におけるM&Aの件数は年々増加傾向にあります。
放課後等デイサービスを運営する会社が、その会社や事業の譲渡・売却を考えるきっかけ・タイミングについて見ていきましょう。
ここでは、M&A（事業譲渡・事業売却）の大まかな流れを説明します。
ここでは、M&A（事業譲渡・事業売却）のポイントを説明します。
M&Aでは、具体的なM&Aの手順、売却価格の相場、買収企業のマッチング、M&Aを進める中での調整や注意点など、専門家が活躍する場面が多々あります。自社の経営に関する情報、希望する条件を理解して調整してくれる信頼できる専門家を選ぶことで、M&Aの結果は大きく変わります。
これからM&Aの専門家を探す方は、『カイポケM&Aの無料相談会』への参加を検討してみてはいかがでしょうか。
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M&Aでは、自社の提示する希望条件を基に買収企業がマッチングされます。そのため、自社の情報を正確に把握し、適切な評価をして、希望条件を設定することが重要になります。
M&Aを進める中で、関係者・関係機関への連絡や報告が必要になります。
特に従業員への説明は慎重かつ正確に行う必要があります。放課後等デイサービスのM&Aでは、現在の営業している状態が評価の対象になることがありますので、従業員が退職予定ということでは買収企業からの企業価値評価に影響が出ます。
また、法人の全部を譲渡する場合と一部を譲渡する場合で、関係機関への連絡内容や提出書類が異なりますので、M&Aの専門家と買収企業と相談しながら進めて、どの関係機関にどのような連絡をするのかを把握しましょう。
契約書には、取引条件、誓約事項や遵守事項、賠償や補償について定められています。これらに違反しないように契約締結後も、できる限りの協力をして実務面での引継ぎを行うことが重要です。
ここでは、放課後等デイサービスをM&A（事業譲渡・事業売却）するメリットを説明します。
経営者へのメリットとして、投資した金額の回収や借入金などの負債を精算・軽減できることが挙げられます。
その他にも「児童へのサービスの継続」「従業員の継続雇用」などのメリットも挙げられます。
このようなメリットがあることから「廃業」ではなく、「M&A（事業譲渡・事業売却）」という選択をする方が多いようです。
デメリットとして、「従業員や児童の保護者に不安を与える」ということが挙げられます。M&Aによって経営者が変わることを適切なタイミングと方法で伝えない場合、従業員や児童の保護者などの関係者に不安を与えてしまいます。
また、不安を与えた結果、「従業員が離職するケース」や「児童が別の放課後等デイサービスに移ってしまうケース」に繋がることもありますので、児童へのサービス継続や従業員の継続雇用を目的としてM&Aを進めたとしても、逆の結果に繋がってしまう可能性はあります。
保育・介護・生活関連支援・家庭総合サービス事業など様々な事業を展開する株式会社テノ．ホールディングスが、児童発達支援・放課後等デイサービス等を運営する株式会社ウイッシュの全株式を約5.7億円で取得し、子会社化しました。
就労移行支援や自立訓練、児童発達支援、放課後等デイサービス等を全国で展開するウェルビー株式会社が、大阪府で児童発達支援、放課後等デイサービス等を運営している株式会社アイリスと株式を取得、子会社化した事例です。
近畿圏における療育事業への本格的な進出を図るとともに、就労移行支援事業とのシナジー効果により、一貫した障害福祉サービスを提供する環境が整備されることから株式を取得しています。
サイブリッジグループの子会社で教育関連事業を行うキャリアエデュケーション株式会社が、幼児教室や児童発達支援スクール事業を行う株式会社コペルの「幼児教室コペル」既存8教室を事業譲受しました。
放課後等デイサービスのM&Aの売却価格の相場は、おおよその目安として「時価純資産価額＋営業利益×2年〜5年分」となっています。
※事業所の規模や土地・建物等の保有状況によって売却価格は変わりますので、売却価格が気になる方は
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M&Aにおける企業価値の評価方法は、一般的に「①インカムアプローチ」、「②コストアプローチ」、「③マーケットアプローチ」の3つに分類されます。
インカムアプローチとは、売り手企業の将来的な収益性を推計し、企業価値を算出する手法です。
コストアプローチとは、売り手企業の純資産を評価し、企業価値を算出する方法です。
マーケットアプローチとは、売り手企業と類似する企業の株価や過去の買収事例などを参考にして企業価値を算出する手法です。
放課後等デイサービスの売却案件は、 『こちらの売却案件一覧ページ』 から検索することができます。
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