Q.
赤字が続いています。事業承継することはできますか？
十分に可能性がございます。赤字＝売却不可ではありません。
実際、介護業界では「現在の収支」よりも、「有資格スタッフの確保状況」や「立地の良さ」、「稼働率改善の余地（ポテンシャル）」を評価して買収を希望されるケースが多々あります。
まずは貴社の強みを整理させていただきますので、諦める前に一度無料査定をご利用ください。
Q.
数年後に売却を考えています。いつから準備が必要ですか？
少しでも検討されているなら、早めのご相談をおすすめします。
M&Aの成約までは、お問い合わせから最短でも3ヶ月～6ヶ月、長いものでは1年以上かかるケースもございます。
また、直前になって慌てるよりも、1〜2年前から財務状況の整理や運営体制の改善（磨き上げ）を行っておくことで、より高い評価（高値売却）に繋がる可能性が高まります。
Q.
事業譲渡した後も何かしらの形で事業に関わっていたいのですが、可能でしょうか？
はい、顧問やアドバイザーとして残るケースも一般的です。
買い手企業様にとっても、前経営者様が一定期間残って引継ぎや利用者様対応を行ってくれることは大きな安心材料になります。
「引継ぎ期間として半年だけ」「週2回の顧問契約で」など、ご希望の関わり方を条件交渉に盛り込むことができます。
Q.
複数の事業を運営していて、一部だけを譲渡することも可能でしょうか？
もちろん可能です。「事業譲渡」や「会社分割」という手法を用います。
「遠方の事業所だけ手放したい」「採算の合わない訪問介護部門だけ譲渡して、施設運営に集中したい」といったご相談は非常に増えています。
切り離す事業と残す事業の振り分けについても、専門コンサルタントがアドバイスいたします。
Q.
「個人事業主」として運営していますが、売却は可能ですか？
可能です。ただし「事業譲渡」の形式になるため、行政手続きが少し複雑になります。
法人化していない個人事業主様でもM&Aは活発に行われています。ただし、株式譲渡（会社ごとの売却）ができないため、事業や資産を個別に移転する「事業譲渡」の手法をとります。 この場合、指定（営業許可）の取り直しが発生するため、行政手続きのスケジュール管理が重要になります。
Q.
自分の事業所がいくらで売れるのか、相場の算出方法はありますか？
「時価純資産 ＋ 営業利益の2～3年分（のれん代）」が一般的な目安です。
介護業界では、現在保有している資産（現金や設備）に、年間利益の数年分を「のれん代（営業権）」として上乗せした金額が株価のベースとなります。 ただし、エリアの需給バランスや、加算の取得状況、スタッフの定着率によって評価額は大きく変動します。正確な金額を知りたい場合は無料査定をご利用ください。
参考：中小M&Aガイドライン 第2版（中小企業庁）：年買法（修正純資産法＋のれん）として紹介されている一般的な算出手法に基づきます。
